Earnings Call: Q4 2025

Apr 4, 2025

本日はお忙しい中、当社2025年2月期第4四半期の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長の下田吉文でございます。後ほど質疑応答の時間も設けております。どうぞよろしくお願いいたします。本日はご覧の目次に沿ってご説明をいたします。まず、外部環境からご説明をいたします。過去数年、新車販売台数が減少傾向にありましたが、24年度は底打ち感はあるものの、業界全体としては依然厳しい環境下にあります。近年のトレンドとして、新車販売台数は減少しながら、電動アシスト自転車など高機能商材へのシフトや、修理、メンテナンスをしながら1台の自転車を長く利用する傾向が顕著に現れるようになり、当社のような豊富な品揃えや専門性、アフターサービス力を有する専門店をご利用される傾向が強くなってきております。このような状況の中、当社におきましては、ビジョン2025達成に向け、IT、物流、ブランディングなどの成長基盤の強化、並びにSPAビジネスモデルの進化に向けた取り組みを推進し、こういった厳しい状況下でも対応できる強靭な体制づくりを行ってきました。市場変化に対応した戦略として、OMOとCRMの連携や、新車販売以外での収益性向上に向けた取り組みを推進してきました。具体的には、全国展開の店舗網やECでの販売体制など、サービス基盤の強化、並びにお客様情報を活用した的確なマーケティング施策を進め、ネットで注文、お店で受け取りサービスの販売を大きく伸ばすことができました。また、前年度に修理工賃の価格改定を行いましたが、依頼件数は依然増加しており、技能を有する専門人材の育成やサービス提供体制を整備してきたことで、修理需要の増加にも対応できました。それらに加え、管理面でも最適なオペレーションによる人員配置の適正化を進めました。こういった取り組みにより、前年同期比で増収増益を達成することができました。次に、過去4年間の売上高推移はご覧のとおりでございます。2022年2月期と比較し、114%と、年換算で約4、5%の成長を続けており、通期売上高は上場以来、毎年過去最高を更新しております。既存店の売上高、客数、客単価の前年比推移はご覧のとおりでございます。電動アシスト自転車をはじめとした高機能、高単価商材への移行に伴い、客単価が上昇し、既存店の売上高伸び率は堅調に推移しております。決算実績はご覧のとおりでございます。売上高は前年比104.5%の815億9,300万円となりました。売上総利益額は売上高の増加に伴い、前年比103.8%の387億3,900万円となりましたが、売上総利益率は商品ミックスの影響により47.5%と前年を0.3ポイント下回りました。一方、販管費のコントロールができたことにより、営業利益は前年比111.7%の54億8,500万円。経常利益は前年比108.4%の56億2,600万円。当期純利益は前年比114.2%の35億5,500万円となり、増収増益となりました。計画との比較はご覧のとおりでございます。上期は、売上、営業利益とも順調に推移しておりましたが、下期では台風積雪等の不天候、基幹システム稼働に伴う臨時休業での実店舗を休日を入れまして実施しましたので、売上高が減少したということで、結果として通期での売上高は計画比マイナス9億円となりました。営業利益でも下半期の売上高減少に伴い、通期の営業利益は計画比同水準で着地しました。次に、販管費、設備投資はご覧のとおりでございます。全体では前年比102.7%となりました。販管費は売上高構成比、前年の41.5%から40.8%へと圧縮。内訳として、人件費では賃上げによる増加はあったものの、人員の適正配置、生産性向上に向けて取り組みを進め、前年比101.8%にとどめることができました。物流費では、販売台数の増加や西日本物流センター移転による一時的な並行稼働で前年比117.7%となりました。また、キャッシュレス決済の増加や電気料金の値上げなどにより、その他諸経費は前年比100.6%。設備投資では前年比86.2%と、システム関連など成長戦略への投資や、新規出店、既存店舗のリニューアルなどを行いました。次に、営業利益額の増減分析についてご説明をいたします。利益の増加要因として、電動アシスト自転車の販売、修理増加などにより16億6,900万円利益に貢献いたしました。利益の減少要因では商品ミックスによる売上原価の増加でマイナス2億3,500万円。次に、販管費では賃金の引き上げや新規出店、物流費増加などの影響で増加しましたが、店舗人員の配置を適正化したことでトータル8億6,000万円のマイナスにとどめることができました。これらの要因から、営業利益は前年比111.7%の54億8,500万円となり、増収増益を達成いたしました。次に、部門別売上高についてご説明をいたします。店舗では主に修理工賃が増加し、前年比101.6%の666億4,300万円となりました。EC売上高はOMO強化を軸に、基盤強化や売れ筋商品の価格調整、精度の高い在庫管理などを行ったことで前年比123.1%の127億500万円。EC化率は前年の13.6%から2.4ポイント伸長し、16%と前年を大きく上回りました。品目別売上高につきましては、こちらご覧のとおりでございます。スポーツ車では前年比105.2%、電動アシスト自転車では前年比110.1%と、いずれも商品力の高いアサヒブランドの売上高増加により堅調に推移しました。これに伴い、アサヒブランド売上高も前年比107.6%と増加しました。 EC化率16%は、このビジョン2025目標値の15%をすでに超えております。直近3年間のEC売上高年成長率は20%強と急上昇しております。具体的な取り組みとして、OMOでは全国に広がる店舗で専門性を有するスタッフの育成をしっかり図りながら、受け取りサービス提供を行う拠点の利便性が向上していることを前提に、ウェブサイトの内容充実や魅力度アップに向けたフロントエンドの改善、販促対応を進めながら、裏側では最適な店舗オペレーションや物流支援を実施してきました。それに加え、CRM強化ではお客様情報を活用したデジタルマーケティングによるアプローチや、双方向のコミュニケーションを実現するため、会員基盤強化を進め、アサヒ公式アプリからの定期点検、お買い得情報の発信など、お客様の行動履歴や興味をもとにしたコンテンツ提供を実施してきました。この数年かけて、ECと店舗間でシームレスに物や情報が流れるよう仕組みを強化してきたことが成果として現れてきました。また、アサヒブランドの売上高構成比につきましても、こちら企画から製造、物流、販売までのSPA体制を一元的に強化してきた成果が出てきております。アサヒブランド売上高構成比は前年比1.4ポイント増加の48.7%となりました。特に、この2012年から発売を開始いたしました電動アシスト自転車エナシスの伸びが大きく、先行するナショナルブランド3メーカーに次ぐ第4のブランドとしてその存在感が高まってきていると伺えます。次のビジョン中期計画では、アサヒブランド比率55%も視野に入れ、引き続きブランドの浸透を図ってまいります。次に、企画から製造、物流、販売までの当社のSPAビジネスモデルの進化について、今期の取り組み事例を紹介いたします。まず1つ目、台湾事務所を拠点に原価低減の取り組みが進んでおります。2つ目、西日本物流センターの移転に伴い、物流2024年問題に対しても適切に対応ができております。3つ目、お客様や店舗スタッフの声を反映した交差ブランドの醸成となります。SPA体制のさらなる進化によって、圧倒的な商品力と差別化を図りながら、お客様からご指名いただけるアサヒブランドへと成長してきております。これからもアサヒブランドの提供により、お客様の自転車ライフを支えるパートナーを目指していきます。次に、市場の変化に対応した出店戦略ということで、この数年間非常に環境、市場の変化が激しい年でしたが、これらの変化に対応した出店戦略として、近年の出店コストの増大及びEC戦略を考慮して、これまでの郊外、大型店舗に加えまして、出店空白地でもあります都市部への出店も年出店計画の2、3割程度を目安に増やしてまいります。ドミナント出店による小商圏形成により、物流、人員効率も上がり、収益増加が期待できます。また、修理、メンテナンスサービスの受け皿としての受け取り拠点の増加により、お客様の利便性向上につながっており、この都市型店舗が第2の出店フォーマットとして確立ができたと考えております。当社では、すでに547店舗の店舗網があり、急騰する出店コストを考えますと、これまでの新規出店だけに頼るトップライン形成のフェーズから、OMO、CRMを軸にした新たな成長フェーズへと移行しているとお考えいただければと思います。出店店舗につきましては、新規で12店舗、直営店528店舗、FC店17店舗、合わせて545店舗となりました。そのうち都市型の出店につきましては、関西で2店舗をオープンしております。ネットで注文、お店で受け取りサービスの親和性が高いエリアへの出店によるOMO強化や、都市部の修理需要の対応など、地域と密着した運営体制でしっかり収益性も高めていきたいと考えております。続きまして、2026年2月期、新しい期の通期見通しについてご説明をいたします。2026年2月期通期計画につきまして、中期経営計画、ビジョン2025の最終年度となったため、一部数値を見直しをいたしました。売上、店舗数、EC化率、シェア率については従来の目標値をクリアする見通しでありますが、5年前のこの計画策定時から比べますと、円安進行、製造コストの上昇、建築コストや人件費の上昇、台数ベースの市場規模は想定を大きく下回って減少などで、非常にこの外部環境が想定していた前提と大きく乖離していることもあり、営業利益の方だけ68億円の目標値から56億2,000万円と修正しております。 2026年2月期の通期計画の前提でありますが、まず市況について、この自転車業界では完成車輸入台数の大幅な減少傾向は底を打つと思われておりますが、この新車販売は前年減傾向が継続することが見込まれます。一方で、近年の高付加価値商材への移行を背景に、修理、メンテナンスをしながら1台の自転車を長く乗る傾向は継続し、専門店が提供するサービスのご利用機会が増加していくものと考えられます。このような環境を踏まえて、当社ではOMO戦略のさらなる推進を軸に、CRMとの連携強化で、お客様にとってストレスのないシームレスなご利用体験環境を提供し、ライフタイムバリュー、顧客生涯価値の向上を目指してまいります。また、顧客体験の主要な接点である店舗において、専門チェーンならではの接客や専門性、技術力などをさらに磨き上げ、店舗対応力を高めることで、修理メンテナンス、パーツの需要増加を取り込み、台数減少の環境下でも客数増を目指してまいります。よって、前年比売上高105%の前提は客単価100%、客数105%としております。 2026年2月期計画数値はご覧の通りとなっております。売上高は前年比105.2%の858億円を計画しております。売上総利益は売上高の増加に伴い、前年比107.1%の415億円を想定しており、売上総利益率は原価低減の取り組みや修理メンテナンスやパーツ構成比の増加に伴い48.4%を想定しております。販管費は2期連続の賃上げによる人件費の増加はありますが、デジタル、ITを通じた業務の可視化、効率化による生産性向上を進めてまいります。これらの結果、営業利益額は前年比102.4%の56億2,000万円、経常利益額は前年比102.2%の57億5,000万円、当期純利益は前年比102.6%の36億5,000万円といたしました。続いて、部門別売上高について、店舗では新規出店に加え、積極的な既存店のリニューアルにより既存店の強化、底上げをしながら、修理受け入れ体制の整備やパーツ拡販、リユース事業の拡大等を進めてまいります。また、OMO強化の一環として、店舗受け取り増加の計画をもとに売り場の最適化を図り、より一層店舗、ECのシームレス化を進めるとともに、CRMにおいてデジタル化した会員基盤を活用したサービスの本格稼働により客数増への取り組みを加速してまいります。業界の全国シェア率は27%を計画しています。次に、品目別売上高につきましてご覧の通りとなります。ポイントとしましては、競争力の高いアサヒブランドを中心に電動アシスト自転車やスポーツ車カテゴリーが伸長する見込みです。パーツその他ではアサヒ公式アプリを通じて商品、サービスや修理メンテナンスのご案内など、お客様の自転車生活にとって最適な情報をお届けすることで、お客様の店舗への来店機会を増やしてまいります。続きまして、販管費及び設備投資計画はご覧の通りでございます。販管費全体では前年比107.9%の358億円、設備投資につきましては16店舗の新規出店に加え、物流、IT等の成長基盤への投資を中心に約35億円を計画しております。人件費は108.5%の172億円となります。2期連続での賃金の引き上げを実施することで、事業拡大に伴う人材の確保に取り組んでまいります。次に、営業利益額の増減分析についてご説明をいたします。まず利益の増加要因としまして、電動アシスト自転車の販売、パーツ、修理の増加など売上高増加によりプラス20億3,400万円。台湾事務所を拠点とした原価低減の活動や商品ミックスの改善により売上総利益が7億2,500万円増加。次に、販管費は人件費増加や新規出店、新基幹システム稼働により増加を見込むことから26億2,600万円の増加。これらの要因から営業利益は前年比102.4%の56億2,000万円と増収増益を見込みます。次に、中期経営計画、ビジョン2025最終年度の取り組みについてご説明をいたします。人生を彩る自転車ライフをいつも一緒にいつまでもをテーマに、これまで3つの成長基盤を強化し、ビジョン2025達成に向け4つの重点戦略を遂行してきました。自転車は単に販売して終わりではなく、販売後の利用における安全や安心、豊かさ、そして楽しさまで価格以外の価値を提供していくことが専門店である私たちならではの存在価値であると考えております。お客様との関係性を長く続け、顧客生涯価値、いわゆるライフタイムバリューを向上し、生涯にわたるパートナーを目指していきます。そのためにお客様のライフステージに合わせたご提案として、その表の1から6の取り組みを推進していきたいと考えます。まず、安全安心と循環型社会の両立では、近年自転車業界では安全性の追求と環境負荷の低減が喫緊かつ最重要な社会課題として挙げられます。そのような中で当社の絶対的な価値である安全性を重視し、業界の安全基準であるBAAマークの普及とリユース事業の拡大の2つを通じて、安全安心と循環型社会の両立を目指していきます。このBAA基準とは、2004年に一般社団法人自転車協会に加盟する自転車製造業者が中心となって定めた、これ国が推奨する日本の自転車の安全基準です。消費者にとって安全な製品である証となるもので、当社のアサヒブランドは全てこの高い安全基準をクリアしたBAAマーク車であります。また、リユース事業においてもこの安全基準をクリアし、安全性を担保された商品を買い取り再販しております。自転車は一見すると、その品質安全性が消費者には分かりません。だからこそこのBAA認証を中心に安全を絶対価値として提供していくことで、消費者の安全安心な自転車生活を支え、ひいては業界全体の価値向上に努めていかなければなりません。安全意識の向上や環境負荷低減など社会課題の解決とリユース事業による循環型社会の実現によって、企業の持続的な成長につなげていきたいと考えております。次に、リユース事業についてちょっと説明をさせてください。このリユース事業の拡大ですが、最近では物価上昇の影響を受け、消費者の節約意識が強く、このリユース商品への需要が高まりを見せております。当社においても2017年より新車販売に次ぐ事業の柱と位置づけ、このリユース事業をスタートし強化しております。一般的にこの自転車のリサイクルショップに並ぶ自転車のリユース品は、前ユーザーの使用状況、製品の不具合など分からないまま購入することが多く、安全リスク負担を購入者が負うことになります。当社のリユース事業は査定、買い取りから商品の再生化、そして再販までの工程を自社で行うことで、安全性の担保と安定供給が可能となりました。その結果、販売台数では前年比150%、買い取り台数は180%と拡大を続けており、新車販売に次ぐ事業として成長していくと確信しております。引き続きお客様が不要になった自転車を積極的に買い取りをさせていただき、リユース商品として販売することで、資源の有効活用並びに低炭素社会、循環型経済への貢献を目指していきます。次にお客様との関係性強化について、自転車というのは、この購入後のお客様との関係性を継続しやすい商材であります。当社ではご購入いただいたお客様お一人お一人の自転車ライフに寄り添ったサービスを提供していくことを重視しています。新車販売が漸減していく中においても、ライフタイムバリュー、顧客生涯価値の向上に積極的に取り組み、市場価値、規模を高めていきます。昨年はアプリをメインに顧客とのタッチポイントとしての機能を強化した結果、会員数は前年比130%、月間利用者数は前年比140%、サイクルメイト加入者数は120%となりました。今期も引き続きお客様との関係性強化に取り組み、顧客情報のデジタル化、活用によるファン作りを加速させてまいります。次に、このサービス体制の強化についてご説明いたします。この社会的に人材不足が深刻化する中においても、エッセンシャルワークとして国民の自転車生活を支えていくことが当社の社会的使命であります。修理、メンテナンスサービスをはじめとしたお客様のお困りごとに対応する、そのためのサービス体制の維持には専門性を有する人材を育成する必要があるため、どうしても時間も手間もかなりかかります。以前から長年にわたり人間力を高めるために専門部署を設け、プロフェッショナル人材の育成に十分な時間を割いてきたことが私たちの大きな強みとなっています。いわゆる人的資本経営の重要性を創業時から認識し、事業の根幹としていることは今後も会社の成長ドライバーになっていきます。これからも、継続的な従業員の賃上げ、待遇改善を図りながら、専門性の高い安定的な提供できる体制づくりに積極的に取り組んでまいります。次に、投資計画についてご説明をいたします。新規出店を中心とした店舗数拡大に加え、デジタル、ITや物流基盤の強化、SPAビジネスモデルの進化など、将来の成長を支える基盤づくりへの投資を促進し、収益性の向上を実現してまいります。出店計画では新規で16店舗を予定し、そのうち都市型店舗の出店は4店舗の予定です。なお、移転、大型の改装が18店舗の予定です。引き続き新規出店と合わせて既存店の強化を図ります。この結果、事業年度末の店舗数は直営店544店舗、FC店17店舗の合わせて561店舗となります。次に資本コストや株価を意識した経営について、本日ご説明をいたしました事業戦略を実現し、将来の成長を支える基盤への前向きな投資を継続し、当面の目標として営業利益率向上に向け効率的な運営を進めていきます。また、株主価値向上に向けた取り組みとして、財務の健全性を維持しながら配当性向35%を目安とした株主還元により継続的な増配を目指し、投資先として魅力あるものにしていきたいと考えます。なお、2025年2月期のROE自己資本利益率は資本コスト5.6%を上回る9.3%となり、引き続き資本効率の向上を図ってまいります。それらの方針を踏まえ、2026年2月期の配当は1株あたり50円としたいと考えております。成長への前向きな投資により基盤を整備し、増収増益に基づいた増配の実現ができるよう、経営効率性をさらに高め、より高い株主還元を継続することでPBR改善に向けてもしっかり取り組んでまいります。最後になりましたが、今後も当社は自転車利用の社会インフラを支える会社として、安全安心を絶対価値と置きながら、その社会的責任を果たしてまいります。引き続きご支援、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。