Earnings Call: Q4 2025

Aug 15, 2025

株主の皆様、また当社へご関心いただきました投資家の皆様、このたびはロジザード株式会社決算説明会をご視聴いただきまして、誠にありがとうございます。代表の金澤です。初めに、本日8月15日は戦没者を追悼し平和を記念する日であります。先の大戦により尊い命を失われた方々に深い哀悼の意を表するとともに、平和への歩みが揺るぎなくなることを願い、心から願いたいと思います。それでは、2025年6月期通期の決算説明をさせていただきますが、本日は同時にリリースいたしました事業計画および成長可能性に関する資料の中から、中期計画の内容についてもご説明させていただきたいと思います。まず、当社の2025年6月期通期の事業概要をご説明いたします。資料は、25期通期決算説明資料の2ページをご覧ください。売上高は21億7,700万円、前年同期比で10.1%の増加、連続増収を果たせております。経常利益は4億900万円、前年同期比で18.3%の増加。当期純利益は2億8,300万円、前年同期比で12.1%の増加となりまして、いずれも過去最高額の結果でございました。アカウント数は1,858件、前年同期比では5.6%の増加となりまして、2025年6月末のMRRは1億4,800万円、前年同期比で8.9%の増加となっております。クラウドサービスの売上は積み上げは順調に推移しておりまして、アカウント数とMRRともにしっかりと積み上げを果たせました結果、予算計画よりも増加で着地するということができました。一方で開発導入サービス売上は前年同期比では15.2%の増加ではありましたが、受注が進まず予定の進捗率は81.7%の着地となっております。この要因は、物流業界では人手不足の解消と生産性向上に向けまして、このDX化の積極的な投資が求められているということでございますが、先行き不透明な国内外の情勢が前クォーターからにも続きまして、第4クォーターにおいても、これが影響しまして、投資判断に踏み切れない状況が続いたものというふうに推測しております。一方引き合いにつきましては、BtoB案件を中心に、引き続き多数いただいております。引き合いの案件の中、案件の金額合計額につきましても過去最高額というふうになっておりまして、継続的な商談や関係構築が進んでいるといったような状況でございます。利益面に関しましては、粗利益が高いクラウドサービスが順調に推移できたことに加えまして、予算計画よりも製品の機能強化へ投資を進めることができたことによりまして、営業利益に関しましても前年同期比12.1%増、予算に対しましても増加で着地をすることができております。その他、数値や施策の進捗状況につきましては、2025年6月期通期決算説明資料にてご確認いただければ幸いでございます。では、引き続きまして、新しい中期経営計画の概要についてご説明させていただきます。ここからは本日開示をいたしました、事業計画および成長可能性に関する資料をご参照ください。資料は、多少前後いたしますが、その都度ページ数をお伝えしてまいります。まず34ページをご覧いただきたいと思います。前回の中期経営計画の振り返りからお話をしてまいりたい。35ページをご覧ください。この3年間を業績面からこの振り返りますと、クラウドサービス売上高、営業利益ともに当初計画を上回る数値で推移することができました。2022年のこの計画時には、コロナ禍を経た新状態を時流として捉えまして、初年度並びに2年目に製品と人材面にこの大幅な先行投資を行うため、相応に減益になるという計画を株主の皆様にはご理解いただいた経緯がございます。ただ結果といたしましては、この旺盛な引き合いに加えまして、施策として増加させたオプション機能や他社製品との連携オプションなどをこの活発にご利用いただくなど、粗利益率の高いクラウドサービスの積み上げが想定よりも上回りまして、営業利益は2025年には過去最高という実績を計上することができました。続いて36ページでございます。施策面についてこの振り返りますと、製品面の機能追加や他社製品との連携施策につきましては、コロナ後の時流を捉えつつ、今後必ず必要になってくるであろう人手不足解決のための省力化や自動化のソリューションや、そして小売りの販売チャネルの多様化に伴いますこのOMO対応などにつきまして、機能としての追加といったものはある程度できたなというふうに感じております。ただBtoB向け、物流向け機能に関しましては、提案活動の中におきましてまだまだ追加の必要を感じております。新中計におきましても積極的に製品投資を継続して行いまして、機能の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。一方で、人材の面におきましては、中計初期、初年度には、かなり獲得に苦しんだということがございまして、結果当初の計画よりはやや下回っているといったような状況でありますが、今日現在におきましてはこの組織を整えながらも順調に拡大ができる体制になっていると考えております。続きまして37ページです。製品強化の実績としましてこのイオンリテール様ではドレスやフォーマルウェアのレンタル事業にこのロジザードを導入しまして、RFID技術を活用したこの個体管理によって業務の効率化、標準化を実現いたしました。これにより多店舗展開をご支援し、レンタル事業のプラットフォーマーを目指すイオンリテール様の事業に大きく貢献することができました。続きまして38ページです。こちらのベッドアンドマットレス様の事例におきましては、倉庫管理としてこのロジザードゼロの導入を果たした後、続きまして店舗へですね、このロジザードゼロストアへと拡張するということで、チャネル在庫の一元化と店舗のショールーミングとECとの連携でこのOMO型のサービスを実現されました。これは当社の伴走型の配達サービスを通じましてお客様に寄り添い、お互いに協力をし合い、単なる業務効率化にとどまらずこのお客様の販売機会の創出と顧客満足度の向上にもつながった良い事例だったなというふうに考えております。では、次の来る3か年の中期計画は、どういった施策で社会に貢献し、そして企業価値を高めていくかについてご説明したいと思います。大きく5ページに戻ってまいります。最初にこの業績目標から触れていきたいというふうに考えております。 6ページをご覧ください。こちらは、3年後の2028年6月期の業績目標を記載しております。製品開発および人材への積極な投資を行いまして、事業の拡大と業績を加速させまして、売上高は31億1,000万、2025年6月期でプラス43%を目指してまいります。営業利益につきましては、5.3億円、2025年6月期でプラス31.8%。そしてMRRは2.09億円、2025年6月期でプラス40.5%を目指してまいりたいというふうに考えております。それぞれ項目別に見ていきますと、7ページをご覧いただきたいと思います。売上高は、この3年間の各年度でこの2桁増収を目指してまいりたいと思います。クラウドサービス売上は、前回の中期経営計画の間も取り組んでおりましたこのBtoB企業への取り組みを、さらに強化しましてMRRを増大させていくという計画でございます。また、次の中期経営計画に向けた新規サービスのローンチというものもこの3年間の間に行う計画です。詳細については後ほどご説明いたします。開発導入売上につきましては、BtoB企業への取り組みをさらに強化する上で、業界、または業種によってですね、この多様なニーズが出てくるというふうに想定しておりまして、積極的なカスタマイズの引き受けを図りまして増加を見込んでおります。続いて8ページにまいります。一方で営業利益のほうにつきましては、前回の中期計画と同様、再度初年度を投資の年と位置づけまして、人材獲得を含みました従業員の福利の増加、とそれを継続するに必要たる生産性増加施策、主にAIなどのDXを投資を含め、絡めまして、業務プロセスの改革施策へ大きく投資するということにしまして、一旦の減益を計画しております。そしてこれまで採用した人材のさらなる成長、そして戦力化を通じまして2年目、3年目は増益といったものを目指してまいりたいというふうに考えております。続きまして1ページ飛ばしまして、10ページになりますが、ご覧ください。MRRは、従来のBtoC企業からの案件獲得に加えましてBtoB企業への取り組み強化ということを図りまして積み上げてまいりたいというふうに考えております。また、追加されました人材確保の戦力となりまして受注体制も拡大されるということで、MRRの積み上げの量の増大も見込んでおりまして、2028年6月には、2億900万円を計画しているということでございます。続きまして、少し飛びますが25ページをご覧ください。ここからは、中期経営計画の各施策について、ご説明いたします。26ページをご覧ください。ロジザードの基本成長戦略でありますこの時流を捉えた製品をハイタッチなサービスで提供すると、この部分につきましては、前回の中期経営計画と変わりはございません。これをベースにしましてこの3年間は、次の3つのテーマを掲げております。 1つ目は、BtoB企業への取り組みを一層強化していくということでございます。従来から取り組んでいるテーマでございますけれども、今後一層のニーズの拡大ですね、これが想定されておりますこのBtoB企業への課題解決に引き続き取り組みまして、BtoB企業へもこの安心安全な物流環境を提供していきます。そして2つ目になりますが、競争型モデルによるアプリケーションプラットフォームの提供、これにつきましては、新サービスの部分になってまいります。当社が構築しておりますプラットフォームに、外部ベンダーの参加を受け入れていくということで物流データの有効活用を促進し、社訓でもあります連鎖連結の幅をさらに広げてまいります。これによりまして、顧客利便性の向上と、このより気軽に使える環境の機能を提供を実現しましてアカウント数の増加、およびアップセルにつなげていきたいというふうに考えております。そして3つ目となりますが、ハイタッチサービスを推進するための人材投資であります。今回の中期計画におきましても継続してこの取り組んでおります人材の積極的な採用に加えて、業務の生産性向上を目的としまして組織体制の整備を進めるとともにAIなどのテクノロジーの業務活用によりまして個々の作業効率を高める方針というものを掲げております。では、各施策をブレイクダウンしてまいりましょう。27ページをご覧ください。1つ目の施策テーマ、BtoB企業への取り組みが強化から説明してまいりたいと思います。さてまずは現状でございますが、今我々が直面するであろうこの事業環境について今少し、一緒に考えてみたいというふうに考えております。ご覧いただいております一番左のグラフでございますが、こちらは、今後の人口動態といったものを示してるわけでございます。ご覧のとおり、人口減少に伴う労働力の不足はですね、もはや避けて通れない課題であることは明らかであります。これは物流業界にとどまらずあらゆる産業に影響を及ぼす構造的な変化であります。続いて真ん中のグラフをご覧ください。ここではパートタイム時給の推移を示しております。人件費の高騰に加えまして物流業界ではこの物価上昇に伴いまして倉庫賃料や輸送費などのコストも増加傾向にあるわけであります。こうしたコストの上昇に対して企業はこの何らかの対策を講じなければなりません。つまり企業には省人化や自動化といった対応が求められているといったことと同時に生産性向上のための業務効率化、すなわちDXですね、デジタルトランスフォーメーションの推進が不可欠となっているのです。そして最後に右側のグラフをご覧ください。ここでは、企業のDX推進を阻む要因として、レガシーシステムの存在といったものが急速にこの浮き彫りになっておりまして、2025年の崖問題とも言われております。古い技術の継続の使用、そしてそれに対応できるエンジニアが不足していくということが今現況のDXの足かせとなっているわけであります。このように私たちは今構造的な課題と技術的な障害の障壁の両方にこの向き合いながら未来の物流をどう築くかが問われているわけであります。次に28ページをご覧ください。加えて、卸売業、小売業、通販の販売額の推移を捉えてみますと、まず、現在の物価高について間引きはしなければならないというふうに思いますが、企業間取引の卸売業の販売額は拡大、小売業の販売額は前年より微減という形にはなっておりますが、BtoCの分野では、通販の伸びと合わせてこの全体を俯瞰いたしますとテクノロジーの進展ですね、これを反映した購買チャネルの多様化が反映されておりまして、消費者にとってはもはや店舗かECかという垣根はなくなってきていると理解してよいのではないかなと思います。今後もテクノロジーの進展によりまして消費行動はよりオンラインベースのものへと変化していくというふうに考えております。次に29ページをご覧ください。こちら今共有させていただきましたこの事業環境を想定いたしますとこのBtoB企業の課題解決ニーズといったものは今後一層の拡大が想定されますし、当社は、これまで培ってきました知見を活用しまして製品の機能強化を進めていき、物流の2024年問題やそして25年の崖と呼ばれるレガシーシステムの課題に直面しておりますBtoB、そしてCの企業へのサービス展開を加速させてまいります。次に30ページをご覧ください。2つ目の施策テーマ、競争型モデルによるアプリケーションプラットフォームの提供についてご説明を差し上げます。当社は今後、この3つのカテゴリーの中で領域を広げていくという戦略を中長期的に取っていこうというふうに考えております。 1つ目は、対象範囲を拡張させるという戦略です。今、当社事業はBtoB領域の拡大を進めておりますけれども、その市場規模はBtoCのおよそ50倍といったような規模の市場規模がありまして、これは新たなフロンティアだというふうに考えております。一気にすべてのBtoB企業へということにはならないかというふうに考えておりますけれども、機能開発を積極的にこのどんどん進めて、特定領域や業種を拡大させていきまして事業拡大を図っていこうというふうに考えております。また、当社がまだ踏み込んでいなかった、行政機関などの物流ニーズへの対応、直近、備蓄米の流通というトピックなどもありましたが、それを支える物流ニーズなどは様々な分野まだまだありますので、そういった分野へも積極的に取り組んでいこうというふうに考えております。そして2つ目は社会的意味の拡張でございます。人手不足や2024年問題など社会的課題の解決に向けた取り組みを進めておりまして、ロジザードの社会的な意味を拡張させていきたいというふうに考えております。ここに例示しておりますAI、IoT、ロボティクス、そしてブロックチェーンなどのテクノロジーを用いまた自動化やデータ資産の活用を推進しまして物流のサステナブルに貢献していきたいというふうに考えております。そして3つ目になりますが社会的影響の拡張でございます。当社が企業規模として拡張を果たしていくということは当然の前提というふうになりますが、物流関連の機器メーカー様や、物流関連ソフトの会社を含めましてサプライチェーンを担うプレーヤーとの連携をこのより一層深めていきまして在庫管理だけではない物流全体への影響を拡張させていくというこういったような施策を推進していこうというふうに考えております。そのためには、単なる連携だけにもとどまらずM&Aや資本提携なども視野に入れた事業の拡張を目指してまいりたいと思います。次に31ページをご覧ください。こちらは、現在当社が進めております新サービスのイメージとなります。これからの社会は生成AIによって誰でも簡単にアプリが作れるという時代が到来するというふうに考えております。そこで当社はロジザードゼロを中心としましたアプリケーションプラットフォームを構築しまして社内だけではなく、外部の方々にも当社が所有する大量の物流や在庫に関するデータを活用したアプリケーションをプラットフォームを通じて提供できるようにしましてサービスの利便性、そしてエンゲージメントを一層向上させて事業価値の拡大を図ってまいろうというような構想でございます。次に32ページをご覧ください。3つ目の施策テーマ、ハイタッチサービスを推進するための人材投資について説明いたします。当社の得意でありますこのハイタッチサービスをさらに展開していくためには人材の拡充が何より必要不可欠というふうになってまいります。そのための採用には、継続して投資を行いまして2028年6月期には、177名まで拡大させるということを目指してまいりたいというふうに考えております。続きまして33ページをご覧ください。拡充した人員がさらに効率的に業務に取り組めるよう、今年7月からでございますけれども2つの新組織を設立して体制強化を進めてまいります。1つ目は、全社の業務内容を高頻度で分析しましてデータに基づいて組織横断的にDXおよび業務改革を推進することを目的としまして業務プロセス改革室というものを設置いたしました。そして2つ目には、既存のお客様への追加オプションへの契約、それから解約等の事務をですね集中的に処理することでお客様の契約に関わる手続きの利便性を高めていくということと同時に営業社員の事務負荷を軽減しまして、より一層お客様の提案業務などにハイタッチに注力できる体制をするということを目的としました契約事務課でございます。これらの取り組みが有効に組織的に機能する結果、対顧客時間と言われるすなわちよりハイタッチなサービスが時間をですね、作り出すといったような施策を踏まえまして案件獲得や売上の増加に進めていくという目論見でございます。この皆様にご理解をいただきましたこの23期中計の3か年の中で、我々が目指しておりました体制、体制の強化ですね、これが、ご理解をいただいて、中で、この3年間である程度形を見せるといったことができたということに先立ってようやく前に向いてですねまた別な、新たなチャレンジがしていけるという環境になったなというふうに考えておりまして、この中期計画ですねを着実に進めることによりまして、事業の成長と企業価値を目指してまいりたいというふうに思います。株主の皆様にはご支援いただきたくお願いを申し上げます。私からのご説明は以上となります。はい、金澤社長ありがとうございました。続いて質疑応答のお時間に移らさせていただきます。ご質問等がございましたらご覧いただいているYouTubeのチャット欄、もしくは弊社IR宛のお問い合わせフォームに質問事項をご記入いただければと考えております。それでは少々お待ちいたします。お気軽にご質問いただければと思います。はい、ご質問いただきました。はい、ありがとうございます。ご説明ありがとうございました。株主還元についてはどうお考えでしょうかというご質問です。株主還元。これはあれかな。はい。本日ですね、決算短信のほうでご覧いただけたかと思いますが、ちょっと、細かい話になって恐縮です。26期のところですが、先ほどの説明の中にもありましたように、結果としましては減配と、減益となる計画を発表させていただいております。で、私ども元々配当性向20%を目指しますということでやらしていただいておりまして、実はこの計画の数値のところだけでいくと、この2025年6月期は18円の配当という形で、出してるんですけれども、来期につきましては、17円という結果になってしまう、というのが今の予算上の数字となっておりました。で、ただ、やはり、私どもの投資のために資金を使わせていただくということもありますので、減配とはせずにですね、18円を据え置くということで今回、短信のほうでは、見通しについては、報告させていただいております。ちょっと細かい話になりますが、そういった形で、株主の方へもですね、同じように、やらしていただければなというふうに考えております。現状株主還元については、以上となります。はい、次のご質問です。はい、ありがとうございます。前回の中期経営計画では2026年度の営業利益が4.9億円だったと記憶しておりますが、今回の計画では3.5億円ほどとなっています。売上の成長を優先し、利益の成長は後回しにする方針に転換したのでしょうかというご質問です。過去4.1億円出してましたっけ。そうですね。ちょっと数字につきましてはあれなんですけど。かな。はい。はい、この3年間の間の中でですね、一つ前回の中計は、一つ体制をこうきちっと整えて、次にですね、ちゃんと成長できるという基盤を作らないといけないということで、一応減益の計画というのを出させていただきまして、皆様にご理解を頂戴したといったような経緯でございます。で、あれから3年間経ちまして、そういった意味では、増益を目指していけるという環境といったものは、当然あろうかなというふうには我々考えたわけでございますけれど、ここに来て大きくその事業環境といったものがやはりまた大きく変わってきた、新しいテクノロジーも出てきたというようなこともあります。そういったような、新たな事業環境を3年間捉えたところでですね、今回は、大きくまた投資を踏む時期だということで、捉えまして、ちょっと減益といったところについては本当に申し訳ないというところもあるんですけれども、ちょっとしっかりと投資をさせていただく結果がですね、23期中計にも、反映して、増益が果たせたということもありますので、ここでやっぱり一度ちゃんと、踏むべきものを踏んでく、ですね、さらにこう成長を目指していくというような時期に、今年度は差し掛かっているというところについては、先ほどの事業、計画で説明をさせていただいたとおりでございまして、一旦ここはちょっと踏んで、先へつながる、施策をですね、精一杯やりたいなというふうに考えておりますので、ぜひご理解いただけましたらありがたいです。はい、いただきました。はい、ありがとうございます。資産として現金同等資産が17億円ほど積み上がっていますが、実際の事業用資金としてはこれほどの現金は使っていないものと思います。中期計画において成長を目指すというのであれば、この豊富な資金を用いることはしないのでしょうかというご質問です。はい。資金を使わないというような方向、方針を私どもがね、今、何か確定的に持ってるということではありませんので、この中計の間の中にあってもですね、チャンスがあれば積極的に投資をしていくというようなあり方というものは、先ほどもご説明しましたとおりですけれども、いろいろな意味で、私どもも今、こう前向きにこう動いていけるという体制が整ってまいりましたので、そこの、部分もですね、きちっと、今度はちゃんと視野に入れてですね、進めていくというふうに考えておりますので、そこに、おきましてはですね、ちょっと、今までの私どもとは少し、変わった、方針取ってくよというところを改めて、ご説明を差し上げたいというふうに考えます。ちょうど今見ていただいてるページのところにも書いてございますが、今後その事業用資金というところの使い方といいますか、積み上がった現金のところの使い道というところでは、右側のところにも書いてございますような、業務提携ですとかM&Aというところもですね、今後については考えていきたいというふうに思っております。はい、次のご質問です。はい、ありがとうございます。今回の投資について人材採用を目的とされているとのことですが、2023年6月期に実施された投資も同様に人材関連への投資だったのでしょうか。それともソフトウェア、設備など別の分野への投資だったのでしょうか。前回と今回の投資目的や内容における共通点および相違点についてお聞かせください。はい、繰り返しのご説明になってしまうかもしれないんですけれども、やはり23期の中計を、計画するときにですね、やはりその我々の今の体制で、単純にこれで成長できるんだろうかというような、課題意識に基づいてですね、やはりこれは、体制整備をしてきちっと、成長できる元を作らないとほんとにだめだなというふうな気づきがありまして、そのためにやはり、我々のその、事業の性格上クラウドサービスということでして、その積み上がる、月額というんですか、利用料の範疇で、投資をしてくっていう話はもう簡単な話なんですけれども、どちらかといいますとこう、その、文化をですね、変更して、もう、先んじてやっぱり人材投資しなければいけないということで、この体制整備を進めてきた3年間でありました。そういった意味ではその体制を整備するというところの部分は若干、今回の中計といった意味ではもっと拡大に使えるよう、拡大に資していただけるような人材をもっともっと採用してこうというような、あり方といったところが前回と今回と違うところかなと思いますが、ただ、私どもハイタッチサービスっていうことをまずベースにしてるというところですので、そういった意味では、こう継続的な人材を積極的に採用してくっていうこと自体がまた事業成長につながってくるということは、私どもの基本的な成長戦略ということになっておりますので、前回も人材にかなり投資したということ、それから今回も、今回は、先ほどのお話でありますように、一つはDXをきちっとやろうというような形で新たな投資ですね、それから、もう一つの部分においては、今昨今、多分皆様もこうご関心の中にあろうかと思いますけれども、こうしっかりとIRをやるとかですね、そういったようなところの予算も組みましてですね、今回はちょっと減益というような格好になってますけれども、主なところは人材の投資というようなところでご理解いただければいいのかなというふうに思っております。はい、ご質問いただきました。はい、ありがとうございます。ありがとうございます。新中期経営計画では売上の成長を優先されておりますが、営業利益の拡大のため安定期の、フェーズに移行されることは考えていらっしゃるのでしょうかというご質問です。うーん、どういうふうにご質問理解したらいいのかな。そうですね。私どもはその利益を優先するとか、その売上を優先するとかといったような、何かそういうこう明確な何か方針を持って動いてるということはまずないくですね、いずれにしましても、売上の成長も目指すということもございますし、必要たる利益は確保するというような方向感で、やっているというような、運営をしております。そういった意味では、株主さんの還元というのはその配当するとかっていうことも含めですけれども、やはり利益があるというのは、前提になるということもあろうかなというふうに考えておりますけれども、やはり繰り返しの説明になっちゃうと思うんですけれども、その事業モデルそのものがやはりこの先行投資をするということで踏んでいくということをしませんと、そのお客様の拡大をさせていくに、成長をするにしかり、最終的にそこから生まれる利益を膨らませていくといったようなところという点では、私どもは、その先行的なその投資をするというようなことを人材を中心に行ってるということになっておりますので、これはお返事になってるかどうかちょっと自分では自信がないんですけれども、基本的には私どもは売上といったものもしかりですし、利益といったものもしかりですけども、適切な、バランスといったものを常に見込みながら動きたいというふうには考えております。答えになったかな。はい。もし答えになっていないようでしたらお手数ですがもう一度、ご質問いただければと思います。はい。次のご質問いただきました。はい、ありがとうございます。現在の株価水準についての認識はいかがでしょうか。前中計を出して株価をは2,000円台から急落して800円台まで落ち込み、そこから大きな回復もなく長らく経ちますが、先行投資の、たびに株価が急落し、株価対策も本気で考えてほしいですという、ご意見をいただきました。うん。株価については、正直なところ私もちょっと、まだ評価いただけてないところについては忸怩たる思いがあるところはもうございます。そういった、ところの部分につきましても、社内の、組織といったような体制というところでは、やっぱり皆様とのリレーションを取ってられていただくための、費用も含めて、会社としては体制を整えてやってこうということで、動いているところであります。株価そのものにつきましては、私どもが決められるという話ではありませんので、積極的にこう、訴えかけていくといったような努力といったものは続けていこうというふうに考えてます。また、株主還元といったようなものにつきましては、もう少し、中、長期的なビジョンといったものも必要になろうかなというふうに考えておりますので、今現況をお伝えできることはその配当といったようなところにとどまっているわけですけれども、私どもは何も考えないというような方針ではございませんので、ご意見も、しっかりと受け止めながら、考えていきたいなというふうに考えております。はい、ご質問いただいております。はい、ありがとうございます。労働者の減少と人件費の増大によりWMSが企業に与えている利益の程度は増え続けているように思いますが、これを売上の値上げにつなげることはしないのでしょうか。あわせて値上げ分をため込むだけですと顧客への説得力に欠けるので、収入の増加をさらなる投資につなげるようなことはしないのでしょうかというご質問です。うん。まずその、値上げというところでございますけれども、これは、いわゆるなんでしょうか、価格弾力性みたいなものに近い考え方をやっぱ取らざるを得ないかなというふうに思っておりまして、一つはその単純にその、当社の都合だけでこの値上げをしてしまいますと、当然ですけれどもお客様の離反というものが起きてチャーンが発生していくっていうところがこのクラウドサービスのこういたしかゆしなところでございます。で、当然ですけど当社に競合がまったくないというような環境でもありませんので、これはちょっとやっぱり様子、周りを、検討しながら、値上げをするならば、するといったようなところのタイミングを考えていかざるを得ないといったところについてはまずご理解いただけないかなというふうに思います。そして決してその物流会社さんの営業利益がこうすごく潤沢といったような業界でもないというところもありますし、先ほど申しましたとおり我々のアプリケーション以外のコストは結構、増加傾向といったところがあります。そういった意味では、適切な時期、適切な、ところといったところが、把握できれば、値上げというのも当然こういったような世の中ですから、検討するという価値はあろうかなというふうに思ってますけれども、今一方ただ私どもはこの今BtoBといったところはまだまだ全然掘れてないというところがありまして、ある意味では市場はまだまだあるなということがありますので、まずはアカウント数を増やしていくというようなことを前提にしまして、売上の増加といったものを目指していくというところを、まず我々の一端の企業努力といったものを前提としましてやっぱり続けていくということも一つの答えじゃないかなというふうに考えているところであります。はい、次のご質問です。2028年までに45名増加する、増員する計画とのことですが、採用難が続く中での人材確保策について具体的にお聞かせください。また新規採用者の教育期間やこれまでの離職率の実績および、今後の目標についても教えてくださいというご質問です。はい。人材の獲得といったところにつきましては、確かに楽な環境ではないなというふうには当然思うわけでございますけれども、一番やっぱり一番重要かなというふうに思っておりますのはまず社員の福利が、どうなんだということなんだろうなというふうに考えておりまして、これがいずれにしても応募していただける大前提みたいなところになりますから、まず一つはそのまずその福利をきちっとこう叩き出せるような生産性ができるような、会社の体制になってるかどうかといったところがその翻って我々が取り組まなければいけないことなんだろうなというふうに思っております。それから新入社員の、教育といったようなものにつきましても、当社の中では、それなりに決まったカリキュラムがありまして、早期育成のための投資ということで、ほか研修も含めて取り組んでいるといったようなあり方になっております。で、離職率のところは正確な数字って言えるんですか。いや、ちょっと今は、手元にはないんですけれども、当社は相当離職率は低いと思います。そういった意味では、ほんとに入れ替わるっていう感じの運営にはなっておりませんので、やっぱり今いる、社員たちにしっかりと成長してもらってですね、それが付加価値となってお客様と認められていくというハイタッチサービスっていったところですね、ここにやっぱ共鳴してくれる社員たちといったところ、部分でですね、その等しくですね、社員たちとともにその成果を分かち合うといったような環境を作っていくっていうことがおそらくこれからは、人自身の価値自体はやっぱ高まっていくっていう時代になっていくっていうのも、あらかじめ間違いないと思いますので、会社としては、そこをそのクラウドサービスっていうその、なんていうんでしょうか、ある意味で基盤が強いといったところも強みとして生かしながらですね、増加を果たしていくというようなことになればいいなというふうに考えております。はい、ご質問いただいております。はい、ありがとうございます。御社は国内クラウドWMS稼働数ナンバーワンとのことですが、競合に対してどのような優位性を築いているのでしょうか。またRFIDやロボット連携などの新規分野における競合状況と、御社の優位性についてもお聞かせください。はい。当社、クラウドサービスという、カテゴリーに位置づけられているような形になっているわけなんですけれども、まず第一点としましては当社実は今年で25年という四半世紀クラウドサービスをやってるという会社でございまして、そういった意味ではその一つはそのクラウドサービスをこう支えてですね、いわゆるお客様の運用を止めないというようなノウハウ、それからその安心感といったものがお客様からこうご評価をいただけておりまして、そういった意味では、他社とその優位性を誇示できるというところにおきますと、もはや我々としましてはそのお客様の出荷絶対を支えるというようなことができて、かつそれをハイタッチにこなしていくというようなところがやっぱりお客様から一番のご評価をいただけてる部分なんじゃないかなと思ってますし、これにつきましては、社員全員の共通した認識としてですね、これをこう失ってはいけない文化だというところ、そして、いかんせんこうテックタッチなこう商売になりがちなクラウドサービスの中では、そこの部分は本当に優位性があるんじゃないかなと自負しているところであります。あとなんだっけ。 RFIDやロボット連携などの新規分野での競合状況ですね。はい。RFIDは今日ちょっと事例でもご説明しました、流れになっておりますけれども、RFIDといったところの部分のトリガー使いといったようなものも積極的に今お客様のほうにお付け止めしておりまして、今、そのいろいろなプロジェクトを進めているというようなところです。実際読み取りが可能、一括読み取りが可能ですごく物流の運営楽になるんですけど、実際は結構導入が大変でして、そういうところをもうちょっと簡易化できるようななんか方法論とかっていうのを探っていければもっと広がるのになあということで今、当社の社員たちは続けているところであります。でロボットにつきましても、どちらかといいますとやっぱりこう毎年毎年ですけどそのロボットのトレンドがこう変化していくみたいなのがありまして、今、どちらかといいますとこう今見ていただいてるような、GTPと呼ばれてるような搬送系に加えてですね、もう少しこうちっちゃい、ロボット、ですね、そういったものがやっぱりこう受けがいいみたいなところがありまして、今どちらかといいますとそういったものをこう新たに新たに取り組んでいろんな会社様と、連携しながらやってるといったようなところです。そういった意味では、じ、まずその先行した投資っていうのも物流会社さんでもやっぱりそういった投資をしていこうといったところに我々がこの反応良くですね、やっぱやれていけるという体制を作っていくっていうことはこれ中長期的な流れとしてもこれ必ず前向きな成果が出てくるはずだというふうに考えておりますので、いろんな現場、そしていろんな、プロジェクトっていうのは起きてくると思いますけれども、できれば早いタイミングで、何かノウハウ化するといったような、ところまで、たどり着くといったことについては努力していきたいなというふうに考えているところであります。はい、ご質問です。はい、ありがとうございます。以前は中国子会社がありましたが、今後海外への展開はどういったお考えをお持ちでしょうか。国内が最優先でしょうか。というご質問です。はい、ありがとうございます。そういった、まず私どもの今の現状からだけご説明をさせていただきますと、あんまり確かにこう強く打ち出したことがないんですけれども、今実際中国の子会社は我々は撤退するということで会社はないんですが、中国でのサービスというのは継続しておりまして、そちらの中国の会社様でも、ユーザーは若干増えるといったような状況になっているというところはまず初めに、お断りしておこうかなと思います。そのほかにですね、東南アジアの地域におきましては、前回カンボジアの国が広がりまして、あとフィリピンかな、というのが加わってるというような形になってまして、東南アジア全域はほぼ網羅できてるといったような状況で、こちらのほうは我々がこう直接というよりは、代理店さんですね、海外の代理店さんへ私どもが供給をして、それをこうお客さ、現地のお客様に提供していただいてるというような方法論をとって、おりますので、数的にはちょっとまだまだっていうところにはなろうかと思いますけれども、積極的な投資のタイミングがあるというところであればですね、ここは諦めずに続けているところですので、ぜひご期待いただければなというふうに考えております。そうだね。あと韓国だけちょっとまだ実績がないもんですから、もし韓国のご需要がありましたらぜひご連絡をお願いします。はい、ご質問です。はい、ありがとうございます。逆に中国から日本への企業の進出需要というのは考えづらいのでしょうか。今そういった意味ですと私どもの元にはですね、怒涛の中国企業からの、なんていうんでしょうか、売り込みすごいです。特にロボットメーカーさんはもう車輪のように今日本に展開しようということでやってきていらっしゃいまして、今日本でロボットの進出果たすんだったらロジザードにまず行けっていうのがどうも合言葉になってるようでして、今ちょっと今彼らのところの、なんていうんでしょうか、お手伝いにならないんですけども、ちょっと相談に乗ったりとか支援とかっていうのをやってますね。あとアプリケーションにおきましては、やっぱりどうもこう、お国柄が違うっていうことと、その物流の規模感みたいなものがやっぱり中国と日本っていうのはこうやっぱり中国が圧倒的に大きい、物流が大きいもんですから、ちょっとその辺のところでは結構進出しあぐねてるといったようなところかなというふうに今私は評価してます。はい。ご質問です。はい、ありがとうございます。先ほどの質問の繰り返しになって申し訳ありません。RFIDやロボット連携などは競合他社はどの程度対応しているのか、対して御社はどのような優位性を築いているのかを知りたいという、新規分野における競合と御社の相対的な立ち位置を知りたいという意図でした。という。承知しました。今私どもの取り、私ども以外の、といういわゆる倉庫管理システムとかWMSのメーカーさんも当然ですけどこういったその、技術を取り入れてこうというような動きはやっぱり同様に、しているというところはあろうかなというふうに思ってます。ただその、まあ我々のその競合にあたるメーカー様のこういったものの取り組みって言いますのは基本的にはいわゆるオンプレベースの、取り組みということで、需要があったらワンショットでやるというような形でサービス化しようといったような取り組みっていうのは、まだまだ私どもとはちょっと違う取り組みの仕方になってるのかなっていうふうに考えております。で私どもはRFIDしかりですしロボット、ロボットもしかりですけれども、基本的にはすべてクラウドサービスという、そのいわゆる利用していただくという範疇の中に全部取り込もうというふうにして動いてるということになっておりますので、これがいわゆる一つの形となって標準化されてくるということを目指して、その結果が出たらですね、やっぱり今までのこの物流会社さんも次ロボットやろうかって言っただけじゃロジザード使えば利用できるよねみたいな、そんな環境を目指してるのは多分うちだけじゃないかなというふうに思います。これはちょっとやっぱり投資もしかり製品投資もしかり、それから連携先といったようなところ、皆さんとのそのパートナーシップっていうのがすごく大切になってくるというふうに考えておりますので、今回の中継でもお話ししたとおりですけれども、もっともっと連携を深めていくというような取り組みが必要だろうなと考えております。はい、ご質問です。はい。ありがとうございます。 BtoBにおけるWMSがブルーオーシャンだとおっしゃっていますが、BtoBのほうが大規模なわけですので、従来から倉庫管理についてはDXに取り組んでいると考えるのが自然であるかのように思います。であるのにBtoBの需要が高まっているという意味を教えてください。はい。まず大きな枠組みのところからお話を差し上げますと、実は元々ですねBtoBしかなかったんですね。でその後ろからBtoCがやってきたっていうこういうような時代背景がありますので、そういった意味ではBtoB、我々以前のWMSはBtoBにしか入れられないっていうこういうような環境があったわけです。で当社がクラウド化を始めたときからまあ同じようにインターネットを活用したBtoCというこの業態が伸びてきたというところに、我々はそこをターゲッティングして成長戦略ということで、やってきたというようなあり方になってこの20年間、やってきたというところでございます。ところがですね、今日現時点をこう振り返ってこのBtoBという市場に改めて目を向けますと、実はその売り方から何から分かるまでがですね、やっぱり旧態依然としてるっていう環境が続いてるわけなんです。その間に何が起きてたかと言いますと、2025年の崖というふうにご説明しましたけれども、eコマース業界は初めからインターネットをベースにした商売ということもありまして、だ、クラウドサービスにこう、が普通と言いますか、こうテックタッチな、業界なわけですけど、BtoBの皆さんはやっぱりこう一つ一つ手組みで作ってこられたというレガシーな仕組みといったものを、とうと今日まで使い続けてきちゃったみたいな環境になってるんですね。そういった意味では今後DXを踏まえて業務を刷新する、事業を刷新していこうとするBtoBの皆さんにとっては、そのレガシーシステムがものすごいそのDXの足かせになっちゃってるという、こういうような環境に今なっておりまして、そういった意味では我々が改めてクラウドサービスということでその、分野にですね、提供していくと、解決手段を提供していくということについては、本当に今我々が現状お客様からの引き合いがすごく増加してるっていったことと、いつことをいつにしておりまして、元々入れてらっしゃったということについては、私も否定するところはないんですけれども、やっぱ新しいところへ移っていこうとしてるというその実態の流れの中で、今クラウドじゃないかなっていうふうに思っていただいてるといったようなあり方、つまり次のあり方としてそれをこう今、こう需要と、要求としてすごく今熱くなってるっていうか、そういうようなところが今BtoBなんだろうと、そういう理解で今我々はBtoBに向かっていくという戦略を進めているわけであります。何もやってないわけではないんですけれども、いかんせんそのものが古くて先に進めないみたいな状況になってるのかなという感じですね。はい。はい、ご質問です。はい、ありがとうございます。以前のイベントで書籍『アパレルゲームチェンジャー』、はい。を紹介されていたと記憶していますが、最近新たに参考になった書籍や特に示唆を得られた資料があれば教えてください。難しい話ですね。んー、ここはすいませんちょっと誤解を恐れず言いますと、最近本読まないんですよね。なんか目が、目の疲れが激しいのか、かもしれませんけれども、ちょっとその今双方手に入れてるところがちょっと本っていうとこの割合がすごく少なくなっちゃってまして、なかなかというところではありますがというところで、なかなかこうこの一冊みたいなお勧めできないんですけど、今度まで用意しときます、あれが良かったと思いますが、ただ私どもはやっぱりその基本的にその世の中っていうところで言うと物流っていうところにありますので、物流に関するものに関しては結構大勢に私いろいろと、見ているところはあります。特に業界誌みたいなものになろうかなというところには思ってるんですけれども、それに加えましてというところでいきますと最近はちょっと、どちらかと言いますとこの戦後80年という節目だっていうのもありまして、なんか戦争はなんだったんだもんみたいなものは、ちょっといろいろな情報を見ようとしてるみたいなそんな感じです。すいません大した答えになるんですけど申し訳ございません。はい、これはご質問というかご意見をいただいております。はい、ありがとうございます。ありがとうございます。良いものを作れば勝手に売れる時代は終わったのと同じように、真面目に経営していれば勝手に株価が上がるわけではなく、戦略的にIRをしてほしいです。全中継後3年経ちましたが、株価は低迷なままです。また月曜日売られると思いますが、また3年待つのでしょうか。株式分割や自社株買いなどやりようはないですか。ある程度高い株価を維持しない、買収ターゲットとして狙われる可能性もあります。はい、ありがとうございます。おっしゃるとおりですね。はい。今その我々が、その新たなところに今来れるというようなスタンスのところようやくこの3年間で、なりましたということを最初にお伝えしたんですけれども、いろんな意味でこの株主様、株価の件につきましても、積極的にやっていくというようなことは、当然市場からの要請っていうものもありますし、やっとこうできるとこまで来たなということで、これ以前に言いましたけどリソースがないというところが一番のネックになってしまうというのが、やっぱ今回つくづく実は感じてるところでございまして、先ほどご意見いただきましたIRに関しましても、専門組織を立ち上げまして、これから積極的に皆さん、皆様、特にですね、まずは商いが少ないということ、それに加えてやっぱり非常にやっぱり我々はこのBtoB商売なもんですから認知度がやっぱりなかなか厳しいなといったようなところもですね、正確に分析をしまして手を打っていきたいというふうに考えております。その延長線上でちょっと資本政策だったりといったものにつきましても、適切なタイミングとその施策があるということであればですね、常に検討してですね、皆様にこうお答えできるような形でやっていきます。本当に買収されちゃうと言われると、本当におっしゃるとおりかなと思いますので、企業価値どうやって膨らましていくかっていうことは、努力していきたいというふうに考えておりますので、そこについては、今しばらくですね、お時間頂戴できればと考えております。じゃあいいですかね。ではそろそろお時間ですので、これをもちまして本日の決算説明会を終了といたします。本日の説明会に関しまして、ご質問やもしくはワンオンワンのミーティング、随時ご対応させていただきますので、弊社宛にメール、電話でお気軽にお問い合わせいただければと思います。引き続き変わらぬご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。ありがとうございました。