Earnings Call: Q4 2024

Aug 14, 2024

株主の皆様、また、当社へご関心いただきました投資家の皆様、この度はロジザード株式会社の決算説明会をご視聴いただきまして、誠にありがとうございます。代表の金澤です。それでは24年6月期通期の決算説明をさせていただきますが、本日は同時にリリースいたしました事業計画および成長性可能性に関する資料の中から、中期経営計画の状況も含め合わせてご説明をさせていただきたいというふうに考えております。まず、当社の24年6月期通期の業績概要をご説明いたします。売上高は19億7,700万円、前年同期比で6.7%の増加。おかげさまで24期連続の増収でございました。経常利益は3億4,600万円、前年同期比で32.9%の増加。当期純利益につきましては、2億5,200万円、前年比で36.7%の増加。こちらは過去最高益となりました。アカウント数につきましては、1,759アカウント、前年同期比で8.9%の増加。こちらも24年連続の増加でございます。2024年6月末のMRRにつきましては、1億3,600万円、前年同期比で9.0%の増加となりました。過去最高額となっております。クラウドサービスの積み上げは順調に推移いたしまして、アカウント数とMRRともにしっかりと積み上げを果たすことができました。開発導入サービス売上につきましては、第2四半期、第4四半期と、このBtoB案件、私どものテーマでありますBtoB案件の受注前の調整および準備に相当の時間を要しまして、比較的小型の案件の積み上げが中心ということになっておりまして、皆様には大変のご心配をおかけいたしましたが、第4四半期におきましては、その調整を図っていただいた案件も受注に至れております。このBTOBのニーズを持つ案件の引き合いは引き続き多数いただいておりまして、受注金額は過去最高水準でございます。来期でございます。25期については、この受注しました納品案件、こちらを継続する提案活動によりまして、さらに成長を拡大させていきたいというふうに考えておりますので、期待していただければと思います。それでは、当社の第4四半期の活動を振り返ってまいります。まず、24年6月期第4四半期の事業環境からお話をしていきたいというふうに思います。世界情勢では、この中東地域を巡る情勢、また欧米の高い金利水準の継続もしくは円安、物価上昇など、国内経済の先行きは相変わらず不透明感は増すばかりという状況でございます。国内経済は為替の円安進行によりますこの輸入品物価の高騰に加えまして、本格化する労働力の供給不足、これを背景にしましてインフレが進行しております。これによって国民の実質賃金は前年を下回るといったような状況が続いておりまして、これに呼応するように実質消費支出も低下が続いてきました。経済産業省が公表しております小売業販売額の統計資料におきましては、小売業全体の販売額は緩やかな上昇といったような傾向が見られておりますけれども、インフレといったようなものを鑑みますと、実質横ばいの状況かなというふうに推察しております。一方で、物流業界におきましては、圧倒的なこの人手不足の解消に向けまして、人材確保はもちろんのことですが、作業生産性を増加させるための技術の導入を図りまして、この2024年問題への対応に継続して取り組みを進めております。加えて、2025年の崖という問題もやってきておりまして、企業のDX推進におきまして、このIT人材の不足や既存のレガシーシステムをリプレースとする動きというニーズによりまして、我々のようなクラウドWMSに対してするニーズが増加しているという状況でございます。当社ではこういった物流DXニーズに貢献ができますよう、製品開発や研究開発に対応してまいりました。このような事業環境の中、同社がどういった施策に取り組んでまいったかを振り返ってまいりたいと思います。まずは数値面からお話をしてまいります。売上高は前年同期比6.7%増の19億7,700万円となりました。うちクラウドサービス売上は7%増となります。15億6400万円。予算進捗率としましては100%ちょうどという着地となっております。開発導入サービスは前年同期比0.1%増の3億1700万円となりました。予算進捗率では79.1%となっております。一方、機器販売サービスにおきましては、前年同期比28.7%増の9,600万円となっておりました。予算進捗率では163.5%となっております。続いて、売上原価は前年同期比とほぼ横ばいでございます。8億9,900万円となりました。予算進捗率としては94.3%でございます。原価全体の主な増加部分につきましては、人材増強によるこの人件費および製品開発に関わる外注費、本社増床による不動産賃借料などでございます。前期に比べまして、製品開発をこれを増加させておりまして、売上原価としましては、前年同期と同水準というような着地となっております。粗利の高いクラウドサービスのこの順調な積み上げにより、そして開発導入サービスの粗利改善に伴いまして、売上総利益は前年同期12.9%増加の10億7,700万円となりまして、予算進捗率は100.7%となっております。一方、販管費面でございますけれども、前年同期比5.4%増加の7億3,100万円、予算進捗率は99.0%となりました。主な増加要因は、販管費においても、この人材増強によりました。この人件費の増加、そして本社増床による不動産賃借料が主のものでございます。後ほどご説明をいたしますが、物流業界の課題解決に貢献することで、この社員と会社がともに成長していけるようにですね、外部専門家を入れて人事制度を再構築いたしました。これに伴い、支払い手数料も増加しております。研究開発費の増加につきましては、売上原価のところでご説明いたしましたとおりでございます。営業利益につきましては、前年同期と比較しまして、クラウドサービス売上が1億200万円の増収となっております。開発導入サービスはほぼ横ばい、機器販売は2,100万円の増収という形になりまして、トータルいたしますと、売上高全体で1億2,300万円の増加となっております。売上原価はほぼ横ばいでありまして、販管費は人材投資の増加等によりまして、3,700万円の増というふうになっております。この結果、当期の営業利益は前年同期比8,500万円増の3億4,600万円となりました。続きまして、製品施策の進捗状況です。事業計画および成長可能性に関する資料にもお載せしているとおりでございますが、今期は時流対応の製品施策テーマとしてこの三つを取り組んでまいりました。一つ目は、このB2Bに広がるWMSニーズというところでございますが、ここにおきましては、二社様の事例紹介を載せさせていただいております。当社ホームページの方に詳細を載せておりますので、ご覧いただければありがたいのですが、作業効率の大幅なアップや在庫差異がなくなっていくということで、お客様から大変高い評価をいただけて、お喜びをいただいております。また、次ページにおきましては、当社が提供しております、このB2B機能の一例でございます。引き続き、こうした新しい私どもが取り組みを進めております、このB2B取引の物流機能に向けまして、この機能を一層拡充し、当社の製品力およびブランド力を強化しまして、他社との差別化を図ってまいる所存です。次に、労働力不足を補う自動化トレンドというところにおきましては、様々なこの物流ロボットやRFIDとの連携によりまして、人手不足に対するソリューションを提供してまいりました。また、他社アプリケーションとの自動連携なども積極的に推進しまして、このロジザードゼロとのデータのやりとりで、この人手がかからないといったように、この省力化できるオプションの実装をたくさんしてまいりました。今後もお客様の作業支援に資する手販もしくはアプリなどとの連携によりまして、倉庫内作業のDXも可能としてまいりたいというふうに思います。最後に、進む店舗のスマート化とオンラインの融合。こちらにつきましては、OMOを将来の流通に対応するこの新たな在庫管理トレンドというふうに位置付けまして、この複雑化する物流に対応してまいりました。具体的には、ロジザードゼロストアの追加機能といったところで、通販商品注文の店頭の受け取り機能、それから店舗から通販への出荷といったような機能を実装して進めておりまして。店舗におきましては、このスマレジ様とのアプリケーションというところとも自動連携を果たしまして、店舗の在庫管理およびポストの売り上げデータの振り分けでおきまして、加えて、このロジザードゼロとも連携して使っていただくということで、この店舗だけでなく、倉庫のEC在庫および卸データまでも含めまして、この一括した在庫を効率化してご利用いただくということを想定しておりまして、まだまだ研究開発が必要な状況でございますが、鋭意活動を進めているところでございます。プロモーション活動につきましては、引き続き物流店頭のリアルイベントということ、当社得意なんですけれども、コロナ明けから積極的にやっております。今後もですね、積極的にこのセミナー開催、もしくはこのウェブ広告という認知向上、これにはですね、等しく進めていきたいというふうに考えておりまして、人員を増強という形で施策を進めております次第であります。そして、中計にも掲げておりますハイタッチサービスへの施策といったところの実施状況でございますけれども、事業計画および成長性に関する資料にお載せしておりますが、今期は配達サービスの実現策といたしまして、サービスの付加価値を具現化する人材を積極的に採用し、この成長育成の投資、これをテーマに取り組んでまいりました。受注、納品と製品開発が同時に可能な体制づくりとサポート体制の拡張およびケアに関しましては、社内的なことにはなりますけれども、23年中計で皆様にご了解をいただいた通り、積極的なこの先行投資的人材の投資といったもので、人員の増加を図ってきたことによりまして、納品体制および製品開発体制を組織的に明確に分離できるような体制におかげさまでなってまいりました。それぞれの機能を今後分割して強力にこの推進していくという体制を基づきまして、一層の成長に資する製品サービスの開発およびお客様への顧客のサービスのサービス力の強化、そういったものを整えてきたということを着々と進めております。そして、増加する社員のこの初期教育の体系およびスケジューリングに関しましては、これも人材の登用を図りまして、教育専任の担当者等から新入社員教育のカリキュラムの整備を行い、効率化を図るほか、社内での教育体制についても投資をしておりまして、人材の早期育成、これに一層取り組んでまいていく所存であります。そして、社員が安心して業務できる制度づくりということでございまして、会社と社員が共に成長していけるということを目指して、新維持制度を構築いたしました。当社の事業ミッションへの貢献を評価軸としまして、これに報いていくというふうな制度を刷新しまして、また、キャリアオーナーシップの考え方の下、社員個人個人のキャリアプランを実現していくという仕組みを設けております。続きまして、人材戦略の実施状況でございます。本社オフィスの拡張につきましては、次ページで写真をお載せしておりますけれども、社内の対面コミュニケーションといったところの促進、それからそのコミュニケーションの質が向上するということを重視しておりまして、それに伴うオフィスの快適化、これを図っていこうということで、オフィスの増強、増床を行うこととしまして、今稼働をしている最中でございます。人員採用につきましては、115名から120名の増員という形になりまして、うちエンジニアが4名の増加というふうになっております。さて、ここからでございますが、当社の主要なKPIを振り返ってまいります。このような活動の結果、第4四半期のクラウドサービス売上高は¥391,000,000というふうになりました。実は4月にこの一部ユーザーに対しまして、この障害といったものが発生してしまいまして、このサービスの保証レベルに抵触したということによりまして、お客様とのお約束であります返金処理ということにおきまして、1,300万円の補償ということを行うということになったことが発生いたしましたため、4月第4四半期ですね。 4月の売り上げが一時的に減少するということになっております。粗利益につきましては61.4%となっておりまして、前年同期比6.8%ポイントの改善をしております。そしてMRRでございますけれども、第4四半期末、これ通期末でございますけれども、1億3,600万円まで積み上げることができました。今期末の目標につきましては、1億3,500万円まで積み上げるという予定でございましたので、予算進捗率につきましては113.8%と上振れした着地でございました。そして、アカウント数につきましては、36件増の1,759件という形で第4四半期を終えております。そして数値面。最後ですけども、サービス粗利益の推移でございますけれども、サービス区分毎の粗利益率につきましては、クラウドサービスは先ほどのところでも申し上げました通り、61.4%となっております。人員コスト増を吸収しつつ、ボリュームを増加するといったことで、原価低減効果が発揮されていって、この数値という結果になっているというふうに私ども分析しております。開発導入サービスにつきましては、増員された新規入社者の現場投入といったものはありつつも、25.2%に粗利は一応改善したというような流れになっております。機器販売サービスにつきましては、高額の商材も増えてきておりまして、このサービス区分の粗利益向上にも寄与しております。全体の粗利益率につきましては、このグラフのグレーのところで表示した部分でございまして、クラウドサービスの売上比率が約8割といった状況に、構成比が高いといった状況が生まれておりまして、クラウドサービスに近い54.3%という形での粗利益率の率という数字の実績となったわけでございます。はい、それでは二十四年六月期の決算説明は以上となります。引き続きまして、二十五年六月期の事業計画についてご説明をいたします。二十五期を取り巻く将来市場といったところの評価でございますけれども、前期に発表したものと少し図を変えているわけでございますが、基本的な部分については変わりはございません。私どもが考えてきて、いろいろ考えてきました。この流れの中で、この将来の物流がどういう形になっていくのか、もしくは流通業界のあり方が5年後、10年後どうなっていくのかというようなあり方の中で、今期中計でお示ししました通り、B2BプラスECとやることということにつきましては、この中計の2年間を振り返っても間違いないというふうに確信をしております。今期も、この5年後に想定される市場においてもでございますが、当社が力強いプレゼンスを発揮できている体制といったものを構築していくための先行投資を継続していきたいというふうに考えております。そして、ここにこのB2B、B2C、さらには店舗小売、そして倉庫3PLと書かせていただきました。垂直に交わるように会社規模を表示しております。従来の我々はこの中堅から小規模まで幅広く、このBtoB、BtoCともに取り組んでまいったわけでございましたが、ECニーズの高まりに対応して、倉庫3PL会社様をターゲットとして事業の拡大をこれまで図ってまいりました。現在、小売業や倉庫、3PL企業の会社様たちが直面している課題は、この物流の2024年問題、そして新たにこれから皆様の中にも聞き覚えが多くなるであろう2025年の崖問題といったようなものでございます。 B2B企業の多くは、自社独自のシステムを使われているといったケースが非常に多いわけでございますけれども、今、現状、この状況にしまして、多くがこの対応できるエンジニアが確保できていないといったような、レガシーシステムといったものをまだまだ活用している状況でございまして、今後のDXといったようなものを実現するためには、そのシステムのリプレースが必須というような状況の流れになってきております。加えて、ECと店舗、この両方の販売機会を逃したくないというOMOニーズというところも一緒に合わさって到来しておりまして、我々のクラウドWMSのニーズが増加しているといったように、私どもも感じております。この一年を通しましても、このいろいろ活動する中で、もはや七割強の引き合いがB2B、もしくはB2BプラスECといったような状況でございまして、この図でご覧いただける通りでございますが、市場規模としましても、B2BはB2Cの約五十倍といったような広い市場でございまして、この新しい市場のところの分野でアカウントのさらなる拡張も見込めるというふうに考えております。そういったようなところに向かいまして、我々のこの提供領域を拡大させることが施策テーマというふうになっております。従いまして、今中計におきましても、この前期にご説明しました施策テーマを継続していこうというふうに考えております。我々が市場の中でこのポジションを築くために、二十五期も先ほど将来ニーズに対応できるためのサービスと体制への投資をしてまいります。ロジサードの基本成長戦略は、時流に乗った製品をハイタッチなサービスで提供するということと定義しております。ここで言うハイタッチなサービスといいます。のは、お客様との密なコミュニケーション。この信頼関係に基づき、課題や要望を丁寧にヒアリングすることで、それぞれのお客様に適した対応をしていくというサービスという意味になります。我々は、このクラウドサービスを提供するシステム会社ではありますが、システム画面越しのお付き合い、これだけではなく、メールや電話、対面など、お客様の会社のシステム部門といったようなあり方で認知をいただけるようなつもりでサービスを提供してまいりたいというふうに考えております。さて、時流対応というところですが、通期決算でもご説明しました通りですけれども、引き続き同じテーマに取り組んでいくということで進めていこうというふうに考えております。 1つ目は、先ほど申しましたBtoBに広がるWMSでございます。当社の幸いのところは、この実はロジザードという私どもの製品そもそもがですね、デジタルBtoB向けといったこともありまして、そういったところでは今後伸びていきますEC市場に向かってこの機能を追加してきたという背景がありまして。それ故にですが、かなり過去からこのBTOBであろうと、BTOCでもこの対応ができるというベースとして、この製品展開というものをやってまいりました。ただし、あのECの市場ですね、戦略的にこの戦略を戦略的に選択するという事業を進めてきた経緯もありまして、えー、今、現状、BTOBの機能というところにおきましては、まだ標準というところでは足りない機能がまだまだ残っているという部分もございまして、これを補っていく。この標準化というところについて、製品開発拡張策といったものを進めてまいります。また、今期バージョンアップしました機能につきましては、24期決算説明会にお見せしたとおりでございますので、ぜひ今一度ご覧いただけますと幸いです。そして2つ目、労働不足を補う自動化のトレンドというところで、この中計におきましては、私どもこのRFIDという技術とロボティクスというキーテクノロジーに、今考えフォーカスしております。また、この業務の作業フローといったところにおきましては、このいわゆる企業間取引ですね。 BTOBというところの物流に、この有効な、まあ、梱包でしたりとか、仕分けをするための手ハン機器等の機械との標準との連携を果たしていくというような戦術を通じまして、BTOB向け機能として強くなっていくと。ますます皆様の活用度が上がるという、そういうふうに今考えておりますので、これもまた1年を通じて順次対応していきたいというふうに考えております。そして最後に、進む店舗のスマートオンライン化の融合でございますが、今期、先期につきましては、ロジザードゼロストアの機能追加を対応してまいりましたが、引き続きこれから導入を一緒に進めていただきまして、ユーザー様の意見をですね、拝聴させていただきながら、機能をですね、どんどんどんどん追加してですね、より皆様の在庫管理が簡単に、そして無駄なく、この在庫情報データがお客様にの有意義な買い物のためのデータとなるよう、そのようなDX貢献といったものについても取り組みを進めていくつもりでございます。そして、ハイタッチサービスの実現というところでは、我々が作りましたサービスが、このどうやってお客様が付加価値を感じてくれるかといったところを実現していくというところになるわけですけれども、突き詰めてまいりますと、当社の人材がこのいかにお客様に寄り添って、お客様の安心安全の確保しながら貢献できていくかというところになろうかというふうに考えております。先ほども触れましたけれども、新人事制度につきましては、当社の社是社訓をベースに、人材および評価基準といったものを設定しました。業務を通じてお客様の物流課題の解決をできることで、社員も会社とともに成長していくということと、ロジザードであるべき人材といったものを内外に発揮できるといったような人材への教育、並びに成育の施策を進めていく所存でございます。人材教育につきまして、人材強化につきましては、今期につきましては12名、これを増員するということで進めていこうというふうに考えております。実際には、あの、12名であろうとですね、こんな状況でございますので、良い方がいるようであればですね、会社のこの体制の強化のために前倒しでも採用を進めていきたいと考えております。特に今回、この中計、人材の増加、本当にいろいろたくさん、この厳しいところで進めているわけですけれども、本当に人の人材が増えてくるということで、やれること、可能なことがやっぱりどんどん増えてくるということも実感しておりますので、ぜひ我々の成長に資する人材をですね、今後もより積極的に採用していくということを進めていきたいというふうに考えています。また、顧客の多様なサービスにもニーズにですね、応えていけるというようなこともありまして、そういった意味でもダイバーシティを推進していくということもあります。現在、当社では今、全社員の30.3%が女性というような比率になっていますけども、この中計の期間におきまして、これを35%まで引き上げていくということを取締役会で合議しておりまして、これを引き上げていくための採用計画、それもありますが、やはり長く働いて経験を積んでもらうということも必要かと思っています。そのためには、各人のこのライフイベントのサポートおよびキャリア形成のための支援策などの取り組みから実現を進めていきたいというふうに考えているところでございます。そういったような施策、主な施策を通じまして、25期の売上高につきましては、22億1,000万円を目指していきたいと思います。昨年比では12%の増加、経常利益につきましては4億円ちょうど。昨対比で15.6%の増加を目指してまいります。前回、前々回の計画数値との差は資料にお見せしている通りになりますので、ご覧ください。そして最後に株主還元でございますが、引き続き配当性向20%を目指して実施をしてまいります。 25期予想は1株当たりで18円でございます。私からの説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。金澤社長、ありがとうございました。続いて、質疑応答のお時間に移らせていただきます。ご質問等がございましたら、ご覧いただいているYouTubeのチャット欄、もしくは弊社IRあてのお問い合わせフォームに質問事項をご記入いただければと思います。では、少々お待ちしたいと思います。お気軽にご質問いただければと思います。今回の通期の決算説明のところでも構いませんし、事業計画のところでも構いません。また、ビジネスモデル等の些細なご質問でも構いませんので、お気軽にご質問いただければと思います。はい。それでは早速ですが、当社のサイトの方に直接ご質問をいただいているものがありますので、読み上げます。筆頭株主のフューチャーとのシナジーを教えてほしい。持ち合い解消などが進む中で、ちょっとこれ原文のまま読みます。資本関係などを考えないのか、あるいはシナジー強化のために資本関係の強化を考えないのでしょうか？というご質問をいただいております。どのレベルでお答えしていいか、なかなか難しい質問ですが、質問ありがとうございます。えっと、あのフューチャー社につきましては、本当に当社上場前からの株主でいらっしゃいまして、私どもの成長を支援していただくということで、本当に大きな貢献をいただけた企業様でございます。えーと、そういった意味では、あのフューチャー様との取り組みというところにおきましては、私どもは基本的には物流といったところではかなりモラルなカテゴリーでございますけども、まあ、あのフューチャー様はいろんな分野、あのソリューションを提供しているというようなことをコンサルティング含めてやっている会社でございます。まあ、そういった意味では、その私どものあり方の中では、物流というところにつきましては、継続的なお話をさせていただいている関係ということもありますし、具体的な案件等がありましたら協力をさせていただくといったような相方で継続している最中でございます。あの、まあ、資本関係についてはどうなるのかという話につきましては、今のところ何かお話しできるといったこともございませんけれども、いろいろな流れの中で、まあ、あの、私どもとしましては、まあ今のところ、なんていうんでしょうか、ニュートラルというか、そういったような状況であるといったことをまず一旦ご説明とさせていただいたのかなというふうに考えているところです。はい。はい。それでは次の質問を読み上げさせていただきます。えー、素晴らしい決算と丁寧なご説明ありがとうございました。5、6点ほど質問をしたいと思っているのですが、お時間大丈夫でしょうか。という。ああ、なるほど。はい。はい。あのお時間の方は全然大丈夫ですので、どうぞご質問ください。はいはい、いただきました。読み上げます。はい。まず、開発導入サービスの売上が目標に届きませんでしたが、クラウド売上はむしろ目標を上回る結果となりました。開発をすることでクラウド売上の積み上げが達成されるという関係上、一見矛盾するように思うのですが、なぜこのような結果になるのでしょうか。はい。あの、まず私どものその開発導入といったようなあり方の売上は、ビジネスモデルでも多分ご覧いただいていると思うんですけども、当然それをお客様にお手伝いを差し上げた上で、稼働が始まったら、翌月からはクラウドサービスの売上になるというのが基本は基本形でございます。ただ、私どものビジネスそのものがクラウドサービスという売上でございまして、まず一つは当然新規がたくさん積み上がっていくということは、これ一つの売上、クラウド売上の増加といったような一つの要因になるわけなんですけれども。今日ご説明した中にもありましたけど、例えばオプション機能でしたりとか、それから同じ契約をいただいているんですけれども、在庫管理する対象が一つアカウントを増やしてくださいみたいなあり方っていったようなことが起きます。そうしますと、アップセルみたいなものが起きて、お客様のいわゆる単価が増加していくということが一つあります。それともう一つは、先ほどのあります。既存のお客様がもう一つ倉庫使いたいよといったような形になりますと、ほとんど導入レスでアカウントが積み上がり、月額が積み上がっていくというパターンが2つ目。それから3つ目の一番大きな要因は、私どものいわゆるレンタルサービスといったようなハンディターミナルのレンタルサービスっていうのがクラウドサービスに含まれております。これは機械も含んでアプリケーションもあるんですけれども、これが例えば忙しくなったとか、もしくは現場を拡張するみたいなことになりますと、お客様から自動的にその必要な本数が追加されてくるといったようなことで、この全体像がその新規の増加分というのも含まれまして、クラウドサービスの売上が増加していくということになります。で、24期につきましては、ありがたいことにこの追加のご注文というのはすごく多くいただけておりますのと、あと、あの先ほどチャーンレートのところの図でも見ていただきましたけど、解約が割と低いといったようなあり方であるということで、この結構底が硬いところに上積みが上がっていくという点では、我々としてはとってもありがたい、自信の持てる積み上げ方だったかなというふうに思ってます。で、25期の成長、25期の計画においてはですね、より一層その開発初期を積み上げるのをどんどん月額に回していくという方向にちょっとドライブをかけていこうというふうに考えておりますので、そこにおきましては、今一生懸命の社員たちが活動しておりますので、ぜひご期待いただければなと思います。はい、以上です。はい。えーと、では続けます。開発導入サービスの目標を満たず、原因は受注が遅れたからという説明をいただきましたが、納品が遅れたから、あるいは引き合いが予想に達しなかったからではないという理解で良いのでしょうか。はい。あの、ここにつきましては、先ほどのご質問にお答えするというよりは、もう一度ご説明をさせていただいた方がいいのかなというふうに思っております。あの、まあ、私どももその先ほどECを主にやってきたといったようなことで、ちょっとご説明を差し上げまして、この中計からその持っていく、いわゆるマーケットの先をですね、もっと拡張させていくよということで、やっぱりBtoBという市場を目論みまして、いろいろなアプローチをお客様と続けていくわけでございますけれども、やはりあの、EコマースとBtoBの一番の大きな違いといいますのは、BtoBの皆さんといいますのは、やはり企業間取引ということになりますので、その入れ替える時期でしたりとか、それから入れ替える規模とか、どこら辺までやるのかっていうこと自体は、やはりBtoCの企業様よりは割と計画的にきちっと要件を詰める、運用を詰めるとかっていうことがありまして。そういったところに非常に手間を要するという期間が、ちょうど第2クオーター、第3クオーターのところが、我々の中でもうまくいかないというか、歯がゆい、そんなような展開になってしまったというような状況はございました。ただ、そこのところもようやくやり方とかというのも見えてくるような流れの中で、お客様からじゃあロジサドでいきましょうというようなお答えをですね、今どんどんいただけるというような環境になってきまして、第4クオーター、それなりの格好のついた受注が立たせているかなと思ってますし、ちょっと25期においては確約というわけにはいきませんけれども、確かにとても引き合いが強いという状況、これ継続しておりますので、そういった点では、はい、これをきちっと我々の中でハンドリングができるような、そんな事業の管理およびその体制作りかっていうのを一層目指していきたいなというふうに考えているところです。ご質問ありがとうございました。はい、読み上げます。はい。前回の中計から経常利益が上方修正されていますが、25年6月期および26年6月期のクラウド売上の目標は前回中計からあまり増加していません。 26年6月期、6月期について言えば、前回18億7,500万円、今回18億9,600万円と2,100万円の増加であるのに、経常利益は4億3,400万円から4億9,300万円と5,900万円の増加で、クラウド売上の増加を上回っています。なぜこのような結果になるのか、ご教示ください。はい。えーと、ここの。ご質問ありがとうございます。ここについてのご回答というところでありますけれども、えー、どちらかというと、その、我々が先行投資いく人材投資というところがちょっと多少まだ追いついていないというところがありまして、結果として出てくるようなところにおきましては、ちょっと経費が若干少なめに推移しがちといったような、そんなところがございまして。計画当初はもっと早くたくさん人を採用してというところが追いついていないという一面があったところが、利益といったところにちょっと上振れの目が出てきたといったところが正直なところかなと思っています。今期におきましても、また、先ほど申し上げたとおり、計画以上にもですね、いい人材がいれば積極的に採用しまして、さらに25期以降、26期以降に繋がっていくような、そんなような展開といったところをベースにしておりますが、もともと私どもが今分析している中計といったところの流れの中でいきますと、今このぐらいの数字のところは、今その計画を前倒ししたところでも、前倒ししてしまいました。後から追いつくというような展開を目指したとしても、いけるのではないかという見立てのもとに、今回数字をお示しさせていただいているといったところであります。少し補足をさせていただきます。特に開発売上のところをご覧いただいているのかなとも思うのですが、24年6月期終わった期と25年6月期のところでの一つの違いとしましては、24年6月期あるいは26年6月期のところでは、工数を製品投資の方に振り向けていくというところがあるんですけれども、25年6月期のところではですね、案件をやりながら機能を整備していくと言ったらいいんでしょうか。あの投資よりも製品投資よりも開発売上を上げていくというところで見ている部分がございまして、工数としては効率のいい使い方といいますか、売上の伴う工数の使い方というふうになっておりまして、最終的な利益が増加する形になっております。クラウドサービスはどうしても、あの、私どもの場合には、まあ案件ごとに積み上げていくという形ですので、あまりそういった極端な取り組み方によって差が出るという形ではなくて、見直しの幅が小さいというところが一つあるかなというふうに思っております。そうでしたね。すみません。そこをお答えするのを忘れてました。すみません。はい。続いてのご質問です。小倉奉行クラウドとのAPI連携のニュースがありましたが、逆に今までCSV連携のみでAPI連携ができなかったのはなぜか。例えばセキュリティ上などの何か理由があるのでしょうか？というご質問です。はい。えーと、あの、今、株主様か投資家様の皆様かあれなんですけど、そういうご心配をいただくような中身ではございません。当者はどちらかと言いますと、私ども結構このクラウドサービス長い期間やっているような会社でございまして、いろんなサービスさんとですね、APIで連携するっていうのは、どちらかというとここ数年の出来事でございまして、もうその前から取り組んでいるものに関しましては、ほとんどがCSVの連携ということでの連携施策っていうのを、ずっと私どもは他社に先駆けてやってきたものがあります。そういった中では、その過去にCSVの連携を果たした企業さんも、改めてAPIに連携するという形で技術を入れ替えるというようなあり方でしたりとか、そういった中での一環の中で進めていってる流れのものが大きいところかなというふうに思っています。はい。はい。次のご質問です。角川がサイバー攻撃でサービス停止をした社会的な事件がありました。ロジザードに限りませんが、クラウドサービスの提供は同様の事件が発生する可能性と隣り合わせだと思います。仮にそのような障害が発生すると、ロジザードとしては対顧客の関係上非常に危険だと思いますが、十分な対策をとっておられるのでしょうか？というご質問です。はい、確かに本当に重大な影響を受けてしまうということは、我々もとっても重要、重大にここは認識しております。本当に事業経済継続に直接に関わる出来事ということになりますので、私どもとしましては、今でき得る限りの中で、新しい脅威については早くキャッチアップをしまして、それを常々更新してですね、そこに対応していくというような活動につきましては、もう鋭意遅滞なくやっているということでございます。まあかと言いましても、この攻撃の内容といいますのは、日々日々進化するということもございますので、そういった点では我々ができることとしましては、とにかく認知したらすぐ対応する、もしくは計画的なデモンストレーションでしたりとか、そういったものを通じて脆弱性を常に診断し続けると。そういった対策ということにつきましては、より慎重に対応を行っておりますので、はい、絶対はないかもしれませんけれども、本当にあの、ちょっと実在の企業名で角川さんって名前を出すのは恐縮ですけれども、ああいったことが起きないようにということについては、重々注意して対応してまいりたいと考えています。はい、次のご質問です。はい。売上から障害発生分返金1,300万円の減算が発生しております。システムが複雑化すれば仕方のないことであるようにも思いますが、過去あまり例のなかったことだと思います。差し支えない範囲で詳細を教えていただけますでしょうか？というご質問です。起きたことそのもの。大丈夫かな。そうですね。えっと、どこまでその今日ここでお答えしていいのかということについては、すごく今逡巡するんですけど、ただ、本当にカメラさん、ご心配になるという気持ちもすごくわかりますので、まず少しざっくりしたお話になりますけれども、基本的にはアプリケーションに関する障害ではございません。私どもはアプリケーションを提供する前にはですね、本当に十分な検証を通じ、それをいくつかの工程のテストを踏まえた上でリリースをするというような体制をとっておりまして、こういった体制を受けまして、実際、僕は競合の競合ではなくて、他のクラウドサービスの他社様よりも割と堅牢な体制をとっているんじゃないかなというところにおいては自負しております。で、今回発生しましたのは、どちらかというとネットワークのインフラのところに障害が出まして、そのお客様がネットワーク、インターネットを通じて私どものサーバーに到達できないという障害が発生するということが起きまして、それによってその稼働ができないという時間が、私どものお約束している稼働率に抵触したというようなことが元になって起きております。この原因につきましてはもう明らかになっておりまして、同じことでの障害というのはもう起きないということはもう確約的にわかっているというような状況でございますので、一時的なこととして認識いただければよろしいのかなというふうに思っております。発生させておいて、こんなことを言うのは少しあれですけれども、そういうふうに捉えていただければ大丈夫というふうに考えております。はい、ご質問いただきました。はい。相対的に少額ではありますが、今期は機器販売売上が好調でした。何か具体的な要因があるのでしょうか？というご質問です。はい。えーと、機器販売サービスにつきましては、あの、今、私どもは今、アプリケーションを販売するっていうところでのセルっていうのが基本的なベースを作っているわけです。かと言いましても、昔、あの以前の私どものニーズって言いますのは、バーコードを発行する機械でしたりとか、それからそのバーコードを発行するためのサプライ品といったような、まあ割と単価の小さくて、まあ利幅も大きくないような、そういったような機器販売の売上の中身の構成というのが非常に多いといったようなところもありましたのですが、今期、先ほどの前の期あたりからですけれども、やはりこのいわゆる自動化のニーズに従ってですね、やや大きめの機械ものでしたりとか、もしくは今RFIDとか取り組んでおりますが、新しい技術を導入するための設備機械みたいなものとかっていったものも若干取り扱いが始まってきているというところもありまして、そういった点では単価の増加っていうところと、まあサプライ品に比べれば利幅も多少あるといったような、そういったような商材といったものも取り組んでいるというのは最中でございます。今後にあたりましても、この辺のあたりのニーズというのはいろいろ出てきているところもありますので、私どもも積極的に取り扱うかどうかというのは一つ一つ精査しながら、この機器販売売上のラインアップ、これを増やしていくということも一つの施策の中に入っております。はい、以上をお答えしました。まだもう少々時間ございますので、ご質問ございましたら、お気軽にご質問いただければと思います。今の金沢のですね、ご回答に対するご質問っていうのも可能でございますので、ご質問いただければありがたいと思っております。はい、ご質問いただきました。ロジザードストアの機能については、他の販売管理システムなどの機能と重複するところがあると思います。はい、あると思います。なぜ連携による対応ではなく、ロジザードの独自サービスで展開しているのでしょうか。ご質問をどういうふうに取ればいいかな。そうですね。これ、あのちょっとご質問の趣旨とずれるかもしれないんですが、私どものあのサービスのラインナップの中では、ロジザードゼロというものがございまして、もともとこれと別の形でロジザードゼロストアというのを提供開始しておりまして、同じ在庫管理なんですけれども、お使いいただく対象が倉庫についてはロジザードゼロで、店舗の在庫管理というところではロジザードゼロストアという形で提供させていただいております。で、まあその機能としては重複するところがあるというところもあるかと思うんですが、実際にはお客様が使っていただく現場の中で使い分けをいただいたりですとか、あるいは先ほどの説明の中でオムニチャネルの話もございましたが、この2つの製品を連携させて使うといったような使い方もしていただいているというところがございます。というような回答で合ってますかね。ちょっとなんともすみません。そうですね。まあ若干補足させていただきますと、確かに基幹システムと呼ばれているものというのは、もう厳然たる分野として確立されているものがありまして、私どもはどちらかというと、その基幹システムというのは、我々がよく言うのですね、そのいわゆるお金の管理をするのが基幹システムって、こういうような位置づけになってまして、私どもは実際にその目の前にあるものを物体として管理するという、その実物の管理っていうところに機能が集中しているのが、私どもの製品の一番の特徴です。ですので、例えばお店というところに行きますと、お会計をしたり、そういうものは大体POSレジっていうレジシステムがやるわけですけれども、今ご覧いただいている資料のとおり、どこにどの商品がどれだけあって、どの商品はお客様のお取り置きになっているのかとか、もしくはそれは店頭にあるんじゃなくて、バックヤードにあるとかっていったようなところをベースにして、そのものをお店の中で管理していく。それに加えて、今回リリースさせていただいてますのが、ECでの販売だけれども、お店で受け取りたいみたいな、そういったような物流が発生するっていうところに機能を特化させて、私どもは全体的な在庫をハンドリングって呼びますけれども、そういったような、その実作業に関わる部分というところをお客様にフォローしていこうというようなところで、今やっているところです。多分、株主さんもそうですし、今昨今そうですけども、店頭受け取りとかたくさん多いですよね。そういったものが今はどの会社さんもご自前で、こういわゆるスクラッチで開発されているみたいなところがあるんですけども、私どもはゼロと一緒に活用していただく、もしくは単体で、例えばですけど、いろんな基幹と連携することによって、その機能を提供させていただくっていうところの、まあこれは連携というような呼び方使い方になるんですけども、そういった活用の流れの中で、お客様にそのそう、BtoBもBtoCもというようなニーズに応えていけるということを今目論んで研究開発を含めて進めている、こんな製品でございます。はい。あ、えっと、これ、ご質問というかご感想だと思うんですが、店舗在庫についてお取り置きとか返品とか、複雑な管理が必要な場合があるという理解なんですね。という。はい。はい。特に昨今、改めて申し上げますと、やはりお店にある在庫をEC販売に使いたいといったようなニーズは今たくさんあります。はい。そろそろお時間。そろそろお時間なので、えーと、もしご質問があと1問あるのであれば最後にして、なければこれで終了とさせていただきますが、ご質問最後にいかがでしょうか。では、お時間もありましたので、これをもちまして本日の決算説明会を終了といたします。あの、この他にもですね、ご質問ありましたらいつでも弊社ホームページを通じましてご質問いただければ、都度すべてお答えさせていただくようにしておりますので、ぜひご質問いただければと思います。本当に今、とっても今週暑い日が続いておりまして、皆様もご苦労されていると思いますけれども、くれぐれもご自愛のほどで、暑さ負けずに乗り切っていただきたいと思います。そしてまた、今後25期にわたってもですね、我々成長を目指して活動を続けてまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。本日はご視聴ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。