Earnings Call: Q1 2023

Nov 14, 2022

定刻になりましたので、23.6期第1四半期決算説明会を開始いたします。本日はお忙しい中ご視聴いただきまして、誠にありがとうございます。本日の説明会に関してご質問等がございましたら、ご覧いただいているYouTubeのチャット欄、もしくは弊社IR宛のお問い合わせフォームに質問事項をご記入いただければと考えております。いただいたご質問に関しては、できるだけこの場でご回答させていただきますが、お時間の都合上ご回答できなかったご質問に関しては、後日弊社ホームページにてご回答させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは説明を始めます。金澤社長、よろしくお願いいたします。株主の皆様、また、弊社へご関心をいただきました投資家の皆様、この度はロジザード株式会社決算説明会をご視聴いただきありがとうございます。代表の金澤です。それでは23年6月期第1四半期の説明をさせていただきます。まず、23年6月期の第1四半期の事業環境からお話をしていきたいと思います。第1クオーターではありましたが、新型コロナウイルスによるオミクロン株の流行は相変わらず、一時は1日当たり20万人の感染者を超えた日もございましたが、今日現時点では減少傾向にあり、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、徐々に以前の状態を取り戻しつつあります。しかしながら、コロナウイルスの長期化の影響によって、根本的に変化した行動様式を前提とした新状態となって現れてきており、今後はその生活様式が定着していくと推察しております。また、世界情勢に目を向けますと、ロシア・ウクライナ情勢は長期化をしており、あらゆる国家へ影響を与えております。間接的に資源価格の上昇やそれに伴う物価高、そして円安など、その影響は国内経済に様々な分野で無視のできない影響が今後にわたっても生じるであろうということも同時に推察しております。資料にお載せしておりますが、経済産業省が発表している小売販売額の統計資料を見てみますと、小売業販売額は前年比で増加傾向にあります。2019年のコロナ禍と同期比でも増加しており、実店舗販売は復調傾向にあることを表しております。一方で、そのうち無店舗小売業、いわゆる通販の販売額、これにつきましては、コロナが流行し始めた2019年の同期比では、ECシフトが大きく加速した影響で大幅に増加しておりますが、この3年間ではほぼ横ばいというような統計数値となっております。当社の出荷件数のデータにつきましては後ほど触れますが、toB卸の出荷量は前年比で減少という形になっております。toCであります通販の出荷量は全出荷量は前年比で増加しております。このような結果ではありますが、数値としては開示しておりませんが、出荷件数においては前年比で増減が見られるものの、出荷点数においてはBtoB、BtoCともに10%以上の増加でございました。ともに1オーダーあたりの点数増加が確認されております。おそらくは配送量の対応として、商品をなるべくまとめた出荷対応ということをした要因ではないかというふうに推測しております。ありがたいことに、当四半期におきましてもアカウントを積み上げることができ、クラウドサービスを着実に伸ばすことができました。今後の事業見通しではございますが、これから起きるシナリオは、Withコロナの新状態を前提とした市場対応が求められると推察しております。コロナを経た新状態は、オンラインの活用を前提として、ECのみならず実店舗をシームレスに統合するOMOマーケティングへと進化発展していくものと考えております。この変化に対して、物流業界も新たな物流ニーズのターニングポイントの到来というふうに認識し、これを意識した取り組みを始めております。当社としましては、これを新たな市場の機会と捉えまして、今後望まれるOMOマーケティングニーズに対応する物流機能の提供に向け、新経営計画、経営計画で施策テーマとして掲げている製品開発や人材投資を積極的に進めております。一方で、足元の状況では前述したとおりでございますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、それに伴う間接的な資源価格上昇や物価高、円安など、その影響は国内経済に様々な分野で無視できない影響が生じていることも同時に認識しております。各企業も商品の値上げが続々と発表されておりますが、一方で家計の収入は物価高に見合うほど増えていないという状況を鑑みますと、消費行動にはかなりの影響が出てくるということも想定せざるを得ないというふうにも考えております。物流業界では燃料価格の高騰が継続で、送料の上昇も想定されます。我々のお客様には厳しい影響を及ぼすという可能性もあります。今後の情勢については注視して対処していくという所存であります。また、国内の足元の経済活動が徐々に回復してくるにつれまして、物流業界では以前から課題であった人材の不足感が再度強まっております。作業効率化に資する自動化への機運の後押しをする背景など、強まっているという認識でおります。このような状況から、当社は引き続き、倉庫・3PL企業様の期待に応え、新状態に対応する流通業界の変化へ、物流業界がこの対応に取り組むことを支援する機能やサービスニーズに対応する方針は変わりがありません。当社第1四半期の状況は、事業計画のとおり、新規受注とのリソースコントロールを行いながら、EOSの対応、開発、納品作業を鋭意進めてまいりました。当面の主軸としております当社のメインサービスであるロジザードZEROに関しましては、引き続き引き合い状況が昨年比に比べ強く増加しております。従前から引き続いて、重量課金の小規模入居者様よりも、実店舗を含めた在庫一元管理ニーズのある準大手以上の規模の引き合いが多くございます。そのような状況下ではございますが、EOSの対応とのリソースコントロールの調整をしながら、新規アカウントの獲得を進めている最中でございます。今後にわたっても、いただく引き合いに十分に応えるため、また、積み上げスピードを維持増加させるためにも、人材投資は引き続き積極的に行ってまいく方針です。また、その他にもプロモーション活動を積極的に行って、さらなる引き合いを増加させて、さらなる成長へつなげていく方針であります。そして、ロジザードZERO-STORE、ロジザードOCEといった実店舗向けサービスについては、Withコロナの新状態を意識した小売り業界、物流業界がECのみならず多様な物流ニーズに対応する中で、こちらに対しても引き合いが増加している最中でございます。こちらにおいても、End of Serviceとのリソースコントロールを調整しながら、新規アカウントの獲得が果たせております。これらのニーズは今後も増加してくると推察し、23年6月期以降、さらなる成長を果たせるよう、導入キャパシティの増加または製品投資を先行して対応していく所存であります。それでは、23年6月期第1四半期の施策の振り返りとなります。これまでご説明してきましたことを踏まえまして、同社がどういった施策に取り組んできたかということについて振り返っていきたいと思います。まず、売上高増減の明細のご説明ですが、クラウドサービスに関しましては、ありがたいことに順調な積み上げを果たすことができました。結果として、通期予算達成率25.2%の3億5,600万円という着地でございます。前年同期比では7%の増加となっております。開発導入サービスに関しては、新規アカウントの獲得と並行し、End of Service活動を鋭意進めております。工数が若干押している案件もございますが、23期上期までに目処をつける計画で活動をしております。こちらは通期予算達成率22.4%の7,800万円という着地となっております。前年同期比では16.9%の増加でございます。続きまして、原価等のご説明となりますが、売上原価は人員増加に伴いまして、人件費の増加や、アカウント数の増加に伴いまして、当社がお借りしているサーバー費用等が増加しておりまして、前年同期比19.5%の増加の2億2,400万円となりました。販管費に関しましては、人員増加に伴う人件費の増加、施策に伴う採用費が前年同期比で増加しております。前年に比べ12%増加の1億6,000万円でした。結果といたしまして、当期純利益は前年同期比15.4%減の5,000万円という着地となっております。続きまして、製品施策の進捗状況ですが、この第1四半期におきましては、引き続き新しい物流トレンドへの対応として、当社製品と連携する対応アプリケーションを増加させております。今四半期においては、ご存知の方も多いと存じますが、世界最大級のマルチチャンネルコマースプラットフォーム、Shopifyとアプリによる自動連携を開始することができました。昨今、メーカーなどの製造企業が自社で企画・生産をした商品を直接消費者に販売する取引形態であるD2C。D2Cでは、消費者に商品のブランドコンセプトや世界観を伝え、ファンになってもらうということが重要なため、ECサイトではデザイン性の高さや不便なく購買できる操作性などが求められております。この度、自動連携を実現したShopifyは、Eコマースに不可欠なあらゆるサービスを提供しながらアップデートを続けている世界トップクラスのコマースプラットフォームで、世界175カ国で展開されております。個人・小規模事業者から大企業まで対応できる汎用性の高さ、店舗のデザイン性の高さや操作性、サイトの集客のためのマーケティング機能、連携アプリの豊富さから、導入企業が急速に増えております。これまでもロジザードでは各種カートのシステムとの連携を積極的に進めておりまして、Shopifyにつきましてもユーザー様より連携のご要望をたくさんいただいてきたことから、この度の自動連携に至っております。すでにファーストユーザー様にて連携アプリ、連携オプションの利用及び稼働を開始している最中でございます。こうした周辺システムとの自動連携は、お客様の利便性を向上させる上に、お客様である倉庫・3PL企業の営業力を上げ、当社のアカウント数拡大にも寄与すると期待しております。本施策も引き続き積極的に進めてまいります。販売プロモーション活動につきましては、当社の取り組む自動化またはOMOなどをテーマ別にセミナーを開催したほか、展示会への出展、そして地味ではありますが、ホワイトペーパーの公開を行い、有用な情報を提供するなど、物流に課題を抱える方々に情報を届けるように誠意活動をしております。これらのセミナーは株主様、そして投資家の皆様もご参加が可能でございます。当社の取り組みをご理解いただける機会にもなりますので、ぜひお申し込みいただき、ご参加いただけますようお願い申し上げます。今後も引き続き積極的にセミナー開催やホワイトペーパー、そしてウェブ広告による認知度向上に努めてまいります。それでは、私どもの今大きなテーマとなって、今、誠意と対応中であります、旧製品でありますLogizard PLUSサービスのEnd of Serviceの進捗状況について、ご報告を差し上げます。23期上期までで予定しております旧サービスのEOSの状況でございますが、先ほども申し上げましたように、若干工数が押している案件、これもございますけれども、新規アカウントと並行し、鋭意移行対応を進めておりますが、ほぼ大方の案件につきましては予定通り、この23期上期の終了までに納品が完了する見込みとなっております。なお、対象案件の一部で想定を超える作業が発生し、赤字となる案件も生じているため、開発導入サービスの採算は少し若干ですが悪化しているといったような状況も同時にご報告せねばなりません。これは旧サービスであります製品と新サービスであります、ゼロ。この仕様が異なることによる追加的な作業のほか、お客様の事情で作業が後回しになることで人員の稼働率が低下するなどといった要因によりまして、EOSに関わる特殊事情であります。第2四半期においても、新規受注との難しいソリューションのコントロールの状況が続いておりますが、皆様には引き続きご理解を賜りますようお願い申し上げます。このような活動の結果、クラウドサービス売上高は3億5,600万円となり、順調な積み上げを果たすことができました。アレルギーケース推移も62.8%と上昇しており、アカウント数の拡大により原価低廉効果を発揮しております。アカウントにおきましても純増を果たせております。2022年9月末時点で1,514アカウントという結果になっております。23年6月期上期は、今期の計画の中でもお伝えしたとおり、Logizard PLUSからロジザードZEROへの移行対応工数の増加によって、新規アカウント獲得の人的リソースが確保が難しい状況下とはなっております。随時移行対応を進めながらも、新規アカウントの獲得を行っていくというところにつきましては、状況に変わりなく、このトレンドはこの第2四半期も継続するとご理解いただきたいというふうに考えております。弊社システムからの出荷件数は、前年同期比での3%の増加ということになりました。BtoB向け出荷件数は前年比で若干の減少ということになり、BtoBの出荷件数もアカウントの積み上げにより増加したといったような状況ではございますが、統計数値のトレンドよりも着実に伸ばせております。冒頭でもご説明したとおり、数字としましては開示しておりませんが、出荷件数は前年比での増減が見込まれるものの、出荷点数におきましては、BtoB、BtoCともに10%以上の二桁以上の増加でございました。ともに1オーダー当たりの点数増加が確認され、配送量への対応として商品をなるべくまとめた出荷対応がこれの原因だというふうに推測しております。今後には新常態を前提とした物流ニーズの変化によりまして、BtoB向け出荷件数も復調していくというふうに推測しております。当社はこれに対応する研究開発や製品投資を大きく行って、さらなるユーザー増加を目指して活動を継続してまいります。23年6月期第1四半期の決算のご報告については以上となります。はい。金澤社長、ありがとうございました。では、続いて質疑応答のお時間に移らさせていただきます。ご質問等がございましたら、ご覧いただいているYouTubeのチャット欄、もしくは弊社IRあてのお問い合わせフォームに質問事項をご記入ください。では、本日はですね、ちょっと早いですが、これで終わらせていただきます。もしご質問がございましたら、IRの受付ページの方でお受けしますので、ぜひ後日でも構いませんのでお願いいたします。また、そうですね、ワンオンワンのミーティングも随時ご対応させていただきますので、弊社あてIRあてにメール、電話でお問い合わせいただければと思います。本日はご視聴いただきましてありがとうございました。引き続きご関心、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。本日はありがとうございました。ありがとうございました。