Earnings Call: Q2 2023

Jan 13, 2023

それでは時間になりましたので、決算説明会を始めさせていただきます。本日の登壇者をご紹介いたします。 CEO の寺田でございます。 CFO の橋本でございます。次に本日の資料についてですが、 Zoom での画面共有を行いますが、お電話にてご参加の方は当社 IR サイトにて決算説明資料をご覧いただければと思います。続いて、タイムスケジュールについてですが、寺田、橋本から約 20 分程度プレゼンをさせていただいた後、 18 時までを質疑応答の時間といたします。それでは早速ではございますが、寺田よりご説明申し上げます。本日は当社の決算説明会にご参加いただきましてありがとうございます。 CEO の寺田でございます。私から第 2 四半期累計実績のハイライトや BILL ONE の展開などについてご説明をさせていただきます。 4 ページをご覧ください。 2023 年 5 月期第 2 四半期累計実績のハイライトについてです。第 2 四半期累計実績は、通期業績見通しに対して順調に進捗いたしました。中でも、前年同期で赤字を計上していた調整後営業利益は、人材採用やマーケティング活動に積極的な投資を行ったものの、売上高の伸長などによって黒字を計上いたしました。また、インボイス管理サービス BILL ONE の好成長が継続しました。 BILL ONE の売上高は前年同期比約 3.7 倍、 2022 年 11 月の ARR は 21 億 2,400 万円となりました。連結実績はご覧の 5 ページの通りとなりました。売上高は前年同期比 23.5% 増、調整後営業利益は前年同期と比較して 1 億 5,400 万円増加し、 6,500 万円の黒字を計上しました。計上利益以下の段階損益が減益となっていますが、これは前年同期に投資有価証券売却益を 9 億 7,900 万円計上していたためです。なお、計上利益はマイナスを計上した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字となったのは、関係会社売却、関係会社株式売却益 4 億 3,400 万円を特別利益に計上したことなどによるものです。 6 ページはセグメント別の実績です。ここでは概況説明にとどめますが、まずサンサン BILL ONE 事業は好調な BILL ONE が牽引し、通期見通しに対しても堅調な実績となりました。サンサンに関しては、プロダクト刷新による具体的な効果について引き続き注視していますが、足元では確実に受注が伸びています。また、 1 年前に比べると営業生産性の向上、回復が見られることから、下期以降の堅調な成長に一定以上の手応えを感じております。一方、エイト事業は赤字額の縮小は進んだものの、業績を見通しに対してやや伸び悩む状況となりました。なお、調整後営業利益における調整額の 27 億 3,900 万円のうち、一定の割合は、採用担当部門の人員の増強および全社ブランディングに関する投資に関わる費用であり、全社の戦略として積極的に投資を行っています。 KPI を含めた詳細については、後ほど CFO の橋本よりご説明いたします。次に、急成長が続いている BILL ONE について、この機会を借りて改めてサービス概要を含めた全体像をご説明いたします。 8 ページをご覧ください。 BILL ONE は 2020 年 5 月のサービス開始以来、わずか 2 年半で ARR 20 億円を超える規模に成長いたしました。この成長レベルは数ある BToB SaaS の中でも最速レベルにあると捉えており、国内外を問わず多くの投資家の皆様にご注目をいただいております。ここで改めて BILL ONE サービスの概要ポイントについてご説明いたします。 9 ページをご覧ください。請求書業務は主に受領側と発行側に分かれますが、 BILL ONE は受領側の業務に着目したサービスです。 BILL ONE は、郵送やメールで送付される請求書を代理で受領スキャンし、正確にデータ化します。そのため、 BILL ONE を利用すると、正確にデータ化された請求書情報をもとに、閲覧、確認、承認といった各種業務フローをクラウド上で完結できるようになることから、請求書関連業務が効率化され、月次決算業務の早期化が可能となります。なお、現在ではユーザー企業様からのご要望にお応えし、請求書の発行機能も展開しています。今後、インボイス制度を含めた様々な法改正にも機能面でも対応していく予定です。料金モデルはデータ化する請求書の枚数をもとにした月額費用がメインとなりますが、従業員数が 100 名以下の法人向けには一定の条件を設定した上で無料で利用できるプランも提供しています。 10 ページをご覧ください。結果として、 BILL ONE は高いマーケットフィットを得て、クラウド請求書受領サービス市場において売上高ナンバーワンを獲得しております。サービス開始当初においては、まずは小規模企業の契約が中心でしたが、スライド左側の通り、現在では様々な業種の中堅大手企業の獲得が進んでいます。今後もさらなる成長を期待していますが、まずは請求書分野の外部環境についてご説明します。 11 ページをご覧ください。日本国内では法改正などを含め、官民を挙げて請求書の電子化が促進されており、企業は新たな業務に対応していく必要があります。簡単にポイントのみお話をすると、まず 2023 年 10 月に導入されるインボイス制度のもとでは、仕入税額、仕入税額控除を受けるためには、いわゆる適格請求書が必要になります。発行企業が適格請求書を作成する必要があるのはもちろんのこと、受領企業においてもそれが適格請求書であるかどうか、必要事項は記載されているか、記載された登録番号は正しいかなどを確認する新たな業務が発生します。また、昨年 1 月から施行された改正電子帳簿保存法によって、電子で受け取った請求書は電子データのままで保存することが義務付けられました。さらに、デジタルインボイスの普及に向けた取り組みも進められています。デジタルインボイスとは、企業間で共通で使える標準化された電子インボイスのことを指しますが、デジタル庁とデジタルインボイス推進協議会、協議会とが連携して推進しており、当社も同協議会の幹事法人を務めています。このデジタルインボイスの標準仕様として採用されたペポール形式の取引が一般していくことが想定されますが、いきなりすべての企業を切り替えることは難しく、一定の期間は従来形式の紙や PDF の請求書とデジタルインボイスとは混在し、請求書業務が煩雑になることが予想されます。これらの課題を解決するサービスの需要が急激に高まっていく中で、 BILL ONE には当該機能が備わっていることから、サービスの成長にとって追い風に働くものと捉えています。十二ページをご覧ください。これら外部環境を背景に、 BILL ONE の成長余地がどの程度あるか、潜在市場についてお話をします。 BILL ONE は業種や業態を問わず全企業が対象となるサービスですが、 2022 年 11 月末における有料契約件数はわずか千百三十八件で、日本国内だけで見ても大きな開拓余地が存在しています。足元では一部海外展開にもチャレンジしており、引き続き広大な市場へのアクセスを強化していきます。また、 BILL ONE のビジネスモデルの特徴として、請求書受領企業だけではなく、請求書を創出する企業とでなるインボイスネットワークを構築できるという点が挙げられます。 2022 年 11 月末におけるインボイスネットワーク参加企業数は、前年同期比約二点七倍の六点、六点一万社となり、ネットワーク参加企業間でやり取りされる請求書金額の合計は、 2022 年 11 月単月で一兆円を超え、年間に置き換えると約十二兆円の規模に上ります。今後、インボイスネットワークのさらなる拡大を目指しながら、そのネットワークを活用した新たなビジネスモデルの創出や機能展開などを検討していきます。十三ページをご覧ください。先ほどご説明した通り、 BILL ONE には広大な開拓余地があるわけですが、特に中堅大企業のカバー率を拡大することで好成長を継続したいと考えています。その実現に向けては、サンサンで培ったアセットが効果的に機能するものと捉えています。サンサンの高い認知度や信頼性、そして中堅大企業を開拓した顧客、強固な顧客基盤が BILL ONE の成長に寄与していくことを期待しています。スライド左側のサンサン BILL ONE のそれぞれの利用企業カバー率を示した図ですが、千人以上の大企業のカバー率で見た場合、 BILL ONE の 2022 年 11 月末における実績は二点二パーセントのみであり、大きな開拓余地が残されています。実際、この開拓に向けて営業体制や広告宣伝活動の強化に取り組んだ結果、順調に中堅大企業カバー率の拡大傾向が続いています。 2023 年 5 月期第二四半期末の MRR のうち七十五パーセントは中堅大企業ユーザーからの収入となっており、高い成長率となりました。十四ページをご覧ください。目標についてお話しします。 BILL ONE では現在 ARR の成長を最重要視していますが、サンサンを立ち上げた時よりも早いスピードでの成長が続いており、前期は目標としていた ARR 十億円を超過し、十三億円の実績となりました。 2023 年 5 月の ARR については、期初に前年同期二倍以上を目標として掲げていましたが、第二四半期までの好調な実績を背景にやや上方修正し、三十億円以上を目指すことにしました。私からの最後の説明として、連結業績の見通しについてお話をします。当期の連結業績見通しについては十六ページをご覧ください。第二四半期までの実績については、売上高、調整後営業利益ともに通期業績見通しのレンジに沿って堅調に進捗しており、期初に公開した通期業績見通しに変更はありません。また、十七ページのとおり、中期的な財務目標についても変更はありません。 2025 年 5 月期までの三か年においては、連結売上高の堅調な成長と安定的な利益成長の両立を目指してまいります。以上で私からの説明を終了いたします。続いて、 CFO の橋本より第二四半期の三ヶ月実績についてご説明します。はい、 CFO の橋本です。それでは私より第二四半期の三ヶ月実績についてご説明します。第二四半期の三ヶ月実績は二十ページのとおりです。売上高は前年同期比二十二点七パーセント増の六十一億九百万円となりました。第一四半期比で成長率が鈍化したのは、エイト事業がやや伸び悩んだことが主な要因です。各段階損益は成長投資を実行しながらも、売上高の増加などにより黒字を計上しました。続いて、調整後連結営業利益の増減要因についてご説明します。二十一ページをご覧ください。前期から継続して人材採用を強化した結果、連結従業員数は前年同期比 181 名増の 1,253 名となり、人件費は前年同期比で 3 億 7,300 万円増加しました。一方で、広告宣伝費については、当期のマーケティング活動は第 1 四半期の比重が最も大きい計画であったこともあり、第 2 四半期の費用は前年同期比で 1 億 3,500 万円減少しました。この結果、調整後営業利益は 2 億 9,600 万円増加し、黒字を計上しました。なお、調整項目である株式関連報酬費用が前年同期比で 7,000 万円増加していますが、これは従業員及び取締役向けに発行した株価条件付きストックオプションなどによるもので、株価水準によって費用が変動します。 22 ページはセグメント別の概況です。サンサン、ビルワン事業、エイト事業ともに増収増益となりました。なお、調整額のマイナスが前年同期と比べて 2 億 9,400 万円拡大していますが、半分以上はコーポレート部門を中心とした人員拡大に伴う各種コストの増加によるものです。 23 ページをご覧ください。セグメント別の実績についてご説明します。まず、サンサンビルワン事業の実績についてです。売上高は前年同期比 22.4% 増となり、第 1 四半期と比べると成長率が鈍化しましたが、サンサンビルワンの第 2 四半期 3 ヶ月間の合計受注金額は過去最高を達成しており、下期以降は堅調な売上高成長を見込んでいます。なお、受注金額にはまだサービスインしておらず、売上高には反映されていない金額が含まれています。売上高の内訳ですが、サンサンは前年同期比で 14.3% 増、ビルワンは前年同期比 233.9% 増となりました。また、その他の売上高の成長は、コントラクトワンなどによるものです。コントラクトワン契約件数は 2022 年 11 月末時点において 109 件となりました。調整後、営業利益は売上高の増加や広告宣伝費の減少などにより、前年同期比 40.8% 増の 17 億 4,300 万円となりました。 24 ページをご覧ください。サンサンの実績についてご説明します。スライドの左側のグラフはサンサンのストック売上高を示したものですが、第 1 四半期の成長率とトレンドは変わらず、前年同期比 14.0% 増となりました。サンサンその他売上高は初期費用の回復などにより 20.8% 増となりました。なお、受注金額で見た場合、第 2 四半期の 3 ヶ月受注実績は前年同期の受注に対して約 4 割増となりました。また、営業生産性が回復傾向にあることに加えて、今後のプロダクト刷新効果も期待できることから、下期以降の売上高は堅調な成長を見込んでいます。スライド中央のグラフは、サンサンの契約件数と契約あたり月次ストック売上高を示したものです。契約件数は前年同期比 6.5% 増の 8,722 件となりました。純増数は 78 件にとどまりましたが、これは新規営業のリソースを中堅大企業に寄せた結果、従業員数 99 名以下の小規模企業の新規獲得が減少したためです。一方で、契約あたり月次ストック売上高は前年同期比で 7.3% 増となりました。同成長率は第 1 四半期と比較した場合、 1.8 ポイント増加しており、成長率が加速しています。下期においては、サンサンの新規営業に特化した専門部署を設置するなど、大企業顧客の獲得に向けてさらに営業体制を強化する予定です。スライドの右側は、サンサンの直近 12 ヶ月平均月次解約率の推移です。解約率は改善傾向が継続し、前年同期比 0.17 ポイント減の 0.49% となりました。これはプロダクト刷新によってサービスの利便性が向上したためであると捉えており、計測している限りで過去最低水準の解約率となっています。 25 ページをご覧ください。ビルワンの実績についてご説明します。スライド左側のグラフはビルワンの MRR を示したものですが、 11 月単月の MRR は前年同期比約 3 倍となり、 3 ヶ月比での純増額は過去最高となりました。その結果、ARR は 20 億円を突破し、 21 億 2,400 万円となりました。スライド中央のグラフは、ビルワンの有料契約件数と有料契約あたり月次ストック売上高を示したものです。中堅大企業の新規獲得が進み、有料契約件数は前年同期比約 2.5 倍の 1,138 件となりました。四半期での純増数は第 1 四半期と比べて 54 件増加し、新規契約獲得が加速しました。また、有料契約あたり月次ストック売上高は前年同期比 20.2% 増の 15 万 5,000 円となり、大型の新規受注も獲得できていることから、今後の上昇にも期待ができます。スライド右側は、ビルワンの直近 12 ヶ月平均月次売上月次解約率の推移です。解約率は 0.50% の低水準を維持しました。最後にエイト事業について説明します。 26 ページをご覧ください。売上高は BtoB サービスの拡大により前年同期比で 27.2% 増加しましたが、期初の見通しに対してはやや伸び悩んだ実績となりました。調整後営業利益は売上高の増加に伴って赤字がやや縮小しました。 27 ページはエイト事業の四半期実績の推移です。売上高成長率は先ほど申し上げたとおりやや伸び悩みましたが、ビジネスイベントを開催したことで第 1 四半期との比較では増収となりました。今期、第 4 四半期においても多くのイベントを開催を予定しており、売上高の成長に向けて引き続き取り組みを進めていきます。なお、調整後営業利益については、売上高がセグメント見通しを下回る場合においても、利益マネジメントの観点を重視、コストコントロールなどを実施することで利益改善を進めていく方針です。以上で本日の説明を終了させていただきます。ありがとうございました。