Earnings Call: Q2 2025

Nov 5, 2024

2025年3月期第2四半期の実績です。売上高は前年比¥159億円減収の¥2,590億円となりました。主力の電子部品事業での主要顧客における在庫調整の長期化や、一部の特定大口顧客向け取引縮小などの影響が売上高減少の主な理由となります。営業利益は前年比¥23億円減益の¥115億円となりました。販売ミックス良化により、売上総利益率は13.2%に向上し、売上総利益は前年比2.9%減にとどまりましたが、賃上げの実施による人件費の増加や物流コストの上昇などの影響により販管費が増加しました。経常利益は為替変動の影響による為替差損の計上などにより、前年比¥26億円減益の¥112億円となり、中間純利益につきましては、前期に特別利益として計上した投資有価証券売却益、企業買収に伴う負ののれん発生益などの剥落により、前年比¥34億円減益の¥79億円となりました。顧客在庫調整の影響を織り込んだ社内計画に対しては、売上高でプラス¥40億円、営業利益ではプラス¥15億円と、いずれも上振れての着地となりました。第1四半期に引き続いて、この第2四半期も社内計画に対する上振れ傾向は持続しております。続いて2025年3月期通期の業績見通しです。5月9日公表の通期業績予想に対する第2四半期の進捗ですが、売上高で46.7%、営業利益で44.2%、当期純利益では44.1%と、いずれも想定通りの概ね順調な進捗状況で推移しております。上期の社内計画に対する上振れ傾向と、今後の顧客在庫調整の長期化は懸念されるものの、下期より徐々に解消し、需要回復に向かう見通しを踏まえて、現時点での通期業績予想は据え置かせていただきました。次ページの業績ハイライトはただ今ご説明した通りであります。当第2四半期におけるEPSは¥151.15となりました。なお、当社は2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。本資料では、当期、前期とも株式分割後の基準に揃えてEPSを算出しております。当第2四半期における期中平均為替レートはドル円で¥152.63となっており、前年比で¥11.63、通期業績予想の想定レート¥145と比べても¥7.63円安に振れております。為替の変動による前年比の影響額は、売上高で約¥80億円の増収、営業利益では約¥2億5,000万円の増益影響となっております。セグメント別の業績です。主力の電子部品事業におきましては、部品販売では加賀FEIにおけるSOC製品等の販売は堅調に推移しましたが、主要顧客における在庫調整の影響やエクセルにおける特定大口顧客向け取引の縮小等により減収減益となりました。EMSビジネスでは、車載向けが引き続き堅調に推移し、産業機器向けが回復したことに加え、空調機器向けは主要顧客における在庫調整の影響を受けつつも、第2四半期より回復に転じつつあることなどから増収増益となりました。主要顧客の在庫調整による影響を織り込んだ電子部品事業の上期社内計画に対しては、売上高、セグメント利益ともに計画値から上振れて着地いたしました。情報機器事業におきましては、教育機関向けパソコン販売は好調を維持しましたが、量販店向けは主要PCメーカーにおける商品ラインナップ縮小の影響を受け低調。また、LED設置ビジネスでは前々期より本格展開していた大口案件が一巡したことにより、売上高は減少しました。一方、比較的収益性の高いセキュリティソフトの販売が引き続き好調に推移したことから、利益率は改善し、増益となりました。セグメント利益率は6.2%から7.5%に向上しております。ソフトウェア事業ではCG映像制作の受注が堅調に推移し、増収増益となりました。その他事業についても、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネス、アミューズメント機器やスポーツ用品の販売が順調に推移し、増収増益となりました。7ページから8ページにも事業セグメント別の記載がありますので、併せてご覧ください。続いて、会社別の業績についてご説明いたします。従来からの加賀電子グループにおきましては、主要顧客における在庫調整の影響から売上高は減少しておりますが、販売ミックスの良化やEMSビジネスが順調に回復してきていることから、売上総利益率は0.9ポイント良化した16%に向上し、売上総利益もわずかながら増益となっており、高い収益力を維持しております。加賀FEIグループにおいては、主要顧客における在庫調整の影響を受けつつも、SOC製品などの販売が堅調に推移したことから、売上高、売上総利益の減少幅は限定的に抑えられております。エクセルグループにおいては、特定大口顧客向け売上の減少はあったものの、販売ミックス良化により収益力を高め、また販管費の縮減に努めた結果、営業利益率を4.9%と前年に引き続き向上させております。全社合計においても、EMSビジネスの回復や販売ミックスの良化などにより、売上総利益率は前年比で0.4ポイント良化し、13.2%に向上しております。また、当期にグループ全体で実施した賃上げによる人件費の増加や物流コストの上昇などから販管費が増加し、営業利益率は0.6ポイント低下した4.4%で着地いたしました。引き続き、収益性の向上と販管費の縮減努力などにより、逆境に負けない筋肉質な経営基盤づくりに努めてまいります。6ページ目のグラフも併せてご覧ください。直近3ヶ月の全体の業績ですが、第1四半期と比較し、第2四半期は売上高、売上総利益は増加、売上総利益率は高い数値で維持、販管費は減少、営業利益率は0.3ポイント良化した4.6%で着地しており、第1四半期から第2四半期にかけて営業利益は増益傾向にあります。10ページから14ページにも直近3ヶ月間のセグメント別、会社別の情報がございますので、併せてご覧ください。売上高、営業利益の変動要因についてご説明いたします。売上高では、エクセルの特定大口顧客向け取引の減少により¥52億円、前々期より継続していたLED設置ビジネス大口案件の一巡により¥18億円、主要顧客における在庫調整の影響により¥89億円、それぞれ減少しました。営業利益では前年比¥23億円の減益となりましたが、主な要因は特定大口顧客向け取引の減少による¥4億円、主要顧客の在庫調整の影響による¥6億円の減益、グループ全体で実施した賃上げによる人件費の増加や物流コストの上昇による販管費の増加による¥13億円の減益という内訳となっております。一方、主要顧客における在庫調整の影響を織り込んでいた上半期の社内計画比では、販売数量の増加、販売ミックスの良化、販管費の節減などにより、売上高で¥40億円、営業利益では¥15億円の上振れ着地となりました。ここからは貸借対照表の状況についてご説明いたします。はじめに資産の部となります。流動資産は売掛金の減少などにより、前期末比で¥27億円減少した¥2,419億円に。固定資産はEMSの生産設備増強などによる有形固定資産の増加、投資有価証券の増加などにより、前期末比で¥50億円増加した¥472億円となり、総資産合計では前期末比で¥23億円増加した¥2,891億円となりました。負債の部は支払い手形及び買掛金の減少などにより、前期末比で¥56億円減少し、¥1,299億円に。純資産の部は利益剰余金の積み増しなどにより、前期末比で¥79億円増加した¥1,592億円となりました。自己資本比率は前期末の52.6%から2.4ポイント良化した55.0%となり、財務の健全性は引き続き安定しております。棚卸資産は前期末比で¥11億円ほど増加した¥558億円となりました。前年同期末比では¥77億円の削減となります。当上半期では期中の在庫増加もほとんど見られず、在庫水準は適正にコントロールされております。期末に向けてさらなる在庫削減に取り組んでまいります。有利子負債は前期末から¥9億円減少した¥333億円。利益獲得による自己資本の積み増しにより、DEレシオは0.21%と低い水準にあります。現預金残高は前期末比で¥82億円増加した¥748億円となり、現預金の積み増しによってネットD/Eレシオはマイナス0.26%と、前期末に引き続きマイナスの値に抑えられており、財務基盤の健全性、体質強化に努めて、きたるべき成長投資に備えているところであります。2025年3月期の通期業績予想についてご説明いたします。以上のような第2四半期の業績、社内計画に対する進捗状況から、通期業績予想、売上高¥5,550億円、営業利益、経常利益¥260億円、当期純利益¥180億円につきましては、今後の顧客在庫調整の長期化は懸念されるものの、下期より徐々に解消し、需要回復に向かう見通しを踏まえて、現時点では変更せず据え置かせていただきました。また、年間配当金につきましても、当初の計画のままとさせていただきます。なお、通期業績予想を踏まえた当期末時におけるROEは11.5%を見込んでおります。24ページ以降には、参考資料として中期経営計画に沿ったセグメントによる任意開示の情報や、3ヶ月ごとのセグメント別、地域別の売上高、利益の推移、直近5年間の業績トレンド、為替レート、為替感度の情報なども載せてございますので、併せてご覧ください。私からの当第2四半期の決算概要説明は以上となります。ご視聴誠にありがとうございました。