Kaga Electronics Co.,Ltd. (TYO:8154)
Japan flag Japan · Delayed Price · Currency is JPY
4,365.00
-20.00 (-0.46%)
May 13, 2026, 3:30 PM JST
← View all transcripts

Earnings Call: Q4 2024

May 8, 2024

加賀電子の石原でございます。平素よりご支援お引き立てを賜り、誠にありがとうございます。また、本日は弊社の決算概要説明をご視聴いただき、厚く御礼申し上げます。それでは、私より2024年3月期決算の概要についてご説明申し上げます。 2024年3月期の実績です。売上高は前期比¥653億円減収の¥5,426億円、営業利益は前期比¥64億円減益の¥258億円となりました。主力の電子部品事業におけるスポット需要の消失、第三四半期以降に本格化した顧客在庫調整の影響が減収減益の主な理由となります。販管費の抑制削減に努めましたが、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は対前期比で減益となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券の売却益、企業買収に伴う負ののれん発生益など特別利益の計上もあり、前期比¥27億円減益の¥203億円となりました。一方、昨年5月に公表しました社内計画に対しては、売上高ではわずかながら未達でありましたが、営業利益、経常利益、当期純利益についてはいずれも超過達成で着地いたしました。 続いて2025年3月期の見通しです。当社の属するエレクトロニクス関連市場においては、車載向けが中心となって牽引する中長期的な成長シナリオは変わりませんが、2024年3月期後半から本格化した在庫調整は当面継続するものと捉え、本格的な需要回復は2025年3月期の後半を見込んでおります。このような経営環境に加え、先般実施しました賃上げなどによる費用増を織り込み、2025年3月期の見通しについては、売上高¥5,550億円、営業利益¥260億円、当期純利益¥180億円といたしました。 株主還元についてご説明いたします。2024年3月期の期末配当は昨年5月に公表いたしましたとおり、1株当たり¥110を予定しております。中間配当と合わせた年間配当は前期と同額の1株当たり¥220となります。2025年3月期の配当については、最終利益は減益予想でありますが、1株当たり¥220を維持する方針です。 次ページの業績ハイライトはただいまご説明したとおりであります。当期におけるEPS(1株当たり当期純利益)は¥774.61となりました。ROEは14.5%となり、前期比で5.1ポイント低下しております。獲得利益の大半が純資産に積み増しされ、財務の安定性は高まる一方で、資本効率の面では今後さらなる改善に向けた取り組みの必要性を感じております。また、当期における期中平均為替レートはドル円で144円62銭となっており、前期比通期業績予想の想定レート¥135と比べて9円程度円安に振れております。為替の変動による前期比の影響額は、売上高で約¥125億円の増収、営業利益では約¥4.2億円の増益影響となります。 セグメント別の業績です。主力の電子部品・半導体ビジネスにおきましては、部品販売では半導体、電子部品の供給不足緩和により、前年度まで収益に寄与したスポット需要が消失したことや、エクセルの特定大口顧客向け取引の縮小に加え、顧客における在庫調整の影響が第三四半期以降に本格化したことにより、対前期比では減収減益となりました。EMSビジネスでは、車載向けは半導体、電子部品の需給改善により伸長するも、医療機器、産業機器、空調向けは主要顧客の在庫調整の影響もあり、同様に対前期比では減収減益となりました。情報機器ビジネスにおきましては、教育機関向けパソコン販売、セキュリティソフトやPC周辺機器等の販売が堅調に推移。また、LED設置ビジネスでは前年度から本格展開している大口案件が寄与し、対前期比で増収増益となりました。セグメント利益については、利益額、利益率ともに前期実績、社内計画の数値を上回る着地となりました。ソフトウェア事業では売上高は前期比で減収となりましたが、セグメント利益では増益。情報機器ビジネスと同様、利益額、利益率ともに前期実績、社内計画の数値を上回りました。その他事業については、売上高は対前期比で増収、セグメント利益は前期比、社内計画比ともに上回る着地となりました。セグメント利益率については、すべての事業セグメントにおいて社内計画の数値を上回り、全体では通期計画4.5%に対して4.8%の営業利益率で着地しております。7ページから8ページにも事業セグメント別の記載がありますので、併せてご覧ください。 続いて、会社別の業績についてご説明いたします。従来からの加賀電子グループにおきましては、スポット需要消失の影響が大きく、対前期比で減収減益となっておりますが、売上総利益率、営業利益率いずれも前期実績と同水準を維持しており、収益力自体は維持できていることが確認できます。加賀FEIグループにおいては、2024年3月期から開始したグループ内本社負荷比の計上や特定取引先に対する貸倒引当繰入などにより、一見すると営業利益が大きく低下しているように感じられますが、スポット需要消失が売上高、売上総利益に与える影響はそれほど大きくはなく、高収益体質を確実に身につけてきたことが見て取れます。エクセルグループにおいては、大口顧客向け売上の減少はあったものの、販売ミックス良化により収益力を高め、利益面では売上高ほどの低下は見られず、売上総利益率、営業利益率ともに大きく向上させております。全体的に対前期比では減収減益でありますが、在庫の需給ひっ迫に伴うスポット需要など一過性の要因なども加味して、大きな流れの中で捉えれば、売上総利益率はわずかながらも前期の数値を上回っており、持続的に稼ぐ力を維持し続けていることを感じ取っていただけるものと思います。6ページ目のグラフも合わせてご覧ください。9ページから14ページには直近3ヶ月間のクォーター情報がございますので、合わせてご覧ください。 売上高、営業利益における対前期比の変動要因についてご説明いたします。エクセルの特定大口顧客向け取引の縮小により、¥228億円の減収と¥6億円の減益。電子部品事業におけるスポット需要の消失により、¥196億円の減収と¥46億円の減益。顧客在庫調整の影響に伴う販売数量の減少や販売ミックスの変動により、¥228億円の減収と¥28億円の減益。以上三つの要因により、対前期比で売上高は¥654億円の減収、売上総利益で¥80億円の減益となりました。このような経営環境の下、販管費の節減抑制に努め、¥16億円の費用削減を行いましたが、営業利益では対前期比で¥64億円の減益という着地になりました。一方、社内計画比では、売上高は計画数字にわずかながら未達でありましたが、営業利益については¥250億円の計画数字に対し¥8億円の上振れ達成となりました。16ページには直近3ヶ月間のクォーター情報がございますので、合わせてご覧ください。 ここからは貸借対照表の状況についてご説明いたします。初めに資産の部となります。流動資産は売掛債権、棚卸資産の減少などにより、対前期末比で¥9億円減少し、¥2,446億円に。固定資産はメキシコ新工場への設備投資などにより、対前期末比で¥15億円増加した¥421億円となり、総資産合計では対前期末比で¥5億円増加した¥2,867億円となりました。負債の部は、買掛債務の減少、借入金の返済などにより、対前期末比で¥209億円減少し、¥1,355億円に。純資産の部は利益剰余金の積み増しなどにより、対前期末比で¥214億円増加した¥1,512億円となりました。流動負債の大幅な減少により、流動比率は233.4%に。自己資本比率は前期末の45.3%から7.3ポイント改善した52.6%となり、財務の安定性は向上しております。棚卸資産は主要顧客の在庫調整などの影響の中、仕入れ調達の調整などに努力した結果、対前期末比で¥14億円減少した¥547億円となりました。一方、在庫回転日数は売上高の減少もあり、36.8日と3日ほど悪化しておりますので、引き続き在庫削減の取り組みを強化継続してまいります。有利子負債は借入金の返済により対前期末比で¥76億円減少した¥342億円。利益獲得による自己資本の積み増しにより、DEレシオは0.23倍と低く抑えられております。前期とほぼ同水準となる¥293億円の営業キャッシュフロー収入から、現預金残高は対前期末比で¥139億円増加した¥665億円となり、現預金の積み増しによってネットD/Eレシオはマイナス0.21倍と前期末に引き続きマイナス値で低く抑えられており、次なる成長投資に向け、財務基盤の安定性、体質強化はますます盤石となっております。自己資本の増加により、自己資本比率は52.6%と財務の安定性は高まる一方で、ROEは14.5%と資本効率はやや低下しております。引き続き、より一層収益力を高めるとともに、創出した資金の活用について、M&Aを含む事業拡大投資、成長に向けた生産設備などの事業基盤や人的資本への投資、株主還元など多角的な取り組みを実施し、経営目標としているROE安定的に10%以上の持続的な維持向上を目指します。 2025年3月期業績予想についてご説明いたします。先ほど申し上げましたとおり、2024年3月期後半から本格化した顧客在庫調整は当面継続し、本格的な需要回復は2025年3月期後半を見込んでおります。長引く在庫調整に加え、賃上げなど費用増を織り込み、2025年3月期の業績予想につきましては、ほぼ前期並みの売上高¥5,550億円、営業利益、経常利益¥260億円、当期純利益¥180億円とさせていただきました。なお、以上の業績予想を踏まえた2025年3月期のEPS(1株当たり当期純利益)は¥685.26、期末時におけるROEは11.5%を見込んでおります。当期純利益は減益予想でありますが、年間配当金につきましては、前年と同額の¥220を予定しております。セグメント別業績予想につきましては、各事業とも前期並みの水準を見込んでおります。 営業利益における対前年比較による変動要因についてご説明いたします。2025年3月期よりグループ全体で約¥10億円の賃上げを実施いたしました。加賀電子においては一律で月額¥25,000の賃金引き上げを行っております。平均して7.8%の賃上げ率となります。これに新卒採用、定期昇給などの費用増¥5億円を加え、人件費で¥15億円の費用増を織り込みました。増益要因として販売数量増加、販売ミックスの良化により¥16億円の売上総利益の増益、人件費以外の経費抑制により¥1億円の増益を見込み、営業利益で約¥2億円の増益を見込んでおります。 株主還元配当についてご説明いたします。当社は連結配当性向25%から35%を確保しつつ、安定的な配当の実施、将来成長に資する事業投資、設備投資、M&A等への活用、自己株式の取得は、資本効率、株価等を勘案し、適切に判断する。以上の三点を利益配分に関する基本方針として掲げております。2024年3月期につきましては、前期比で減収減益でありますが、年間配当は前年と同額の¥220で実施させていただく予定です。これにより配当性向は28.4%となります。また、2025年3月期においても、最終利益は減益予想でありますが、年間配当は前年同額の¥220を予定しております。これにより、2025年3月期の配当性向は32.1%となる予定です。また、当社は本年1月に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について取り組み方針を公表しております。今後につきましては、その内容に則り、さらなる収益力の強化、経営基盤の強化に取り組み、配当以外の利益配分についても、適宜、環境や状況を勘案の上、検討し、適切に取り組んでまいります。 28ページ以降には、参考資料として、中期経営計画に沿ったセグメントによる任意開示の情報や、3ヶ月ごとのセグメント別や地域別売上高のグラフ、為替レート、為替感度の情報なども載せてございますので、併せてご覧いただければと思います。 私からの2024年3月期の決算概要説明は以上となります。ご視聴誠にありがとうございました。