Earnings Call: Q2 2026

Oct 14, 2025

はい、それでは、私のほうより2026年2月期第2四半期業績概要に関してご説明いたします。説明会資料の3ページのほうをご覧ください。決算ハイライトになります。売上高¥5,578億円、営業利益¥284億円となりました。既存店売上は前年比2.1%増となり、上期予算を若干下振れる形となりました。調剤、食品の構成比は引き続き上昇する結果となりました。営業利益に関しては、販管費を適正にコントロールしたことが影響し、計画を上振れる形となりました。前期末より決算期を2月末へ変更しており、前年同期は日数の違いなどがあるため、前年比は記載しておりません。次のページをご覧ください。2026年2月期第2四半期決算業績になります。売上粗利に関しては、おおむね計画どおりの着地となりました。販管費に関しては、引き続き管理を徹底した結果、予算内の経費執行となり、営業利益¥284億円、営業利益率5.1%となり、計画を上振れました。当期純利益に関しては、5月16日に開示いたしましたとおり、投資有価証券売却益が寄与し¥203億円となっております。前年に関しては、参考数値として、決算訂正後の2024年5月期第4四半期会計期間の3か月と、2025年2月期第1四半期会計期間の3か月、合わせて6か月分、2024年の2月16日から8月15日までの数値を記載しております。次のページをご覧ください。四半期推移になります。当四半期はOTC薬などで反動減があったものの、引き続き調剤開設による調剤比率の上昇が寄与し、粗利率は30.3%となりました。また、経費コントロールを適正に行った結果、販管費の構成比は前年並みとなり、結果として当第2四半期会計期間3か月では営業利益率5.6%となっております。次のページをご覧ください。13か月既存店の売上高前年比の推移となります。前年の夏にコロナを含む風邪の流行があったことの反動減や、猛暑による外出抑制が響き、計画を下振れる結果となりました。次のページをご覧ください。次に商品群別の実績となりますが、こちら第1四半期決算の際に決算補足として公表した数値に一部訂正がございました。誠に申し訳ございません。画面上の左側の表が前回の公表数値、右側が今回の修正後の数値となります。雑貨と食品に一部入り繰りがありまして、売上粗利ともに修正しております。次のページをご覧ください。こちらが商品群別の実績となります。調剤に関しては、薬局開局に伴う処方箋枚数の増加が寄与し、売上が伸長しており、構成比13.5%となりました。OTC医薬品に関しては、前年のコロナ流行の反動に伴い、前年を割れる形となっております。化粧品はメイクブランドの撤退の影響に加え、前年好調ブランドの一部不調があり、低調な結果となりました。日用雑貨は医療用洗剤、台所洗剤などの大容量化に伴い、引き続き好調に推移しているものの、夏物の季節品の遅れにより、構成比は低下しております。食品に関してはお米を中心に好調で、そのほかコーヒーなどの嗜好品や冷凍食品、お菓子も好調に推移しており、引き続き構成比が上昇しております。そのほかに関しては、マスクなどのコロナ商材は引き続き減少が継続しております。次のページをご覧ください。調剤店舗実績となります。調剤開局35店舗、閉局5店舗、純増30店舗となり、当四半期末時点で調剤店舗数997店舗となります。処方箋枚数に関しては、調剤の出店に伴い増加しており、前年比108%と順調な推移となっております。粗利率に関しては、前年比では上昇しているものの、遡及値引きの影響が大きくなっております。引き続き調剤の売上構成比増加が全体の粗利率を牽引する形となりました。次のページをご覧ください。PB商品実績となります。PBに関しては構成比11.7%となり、前期末の11.4%から0.3ポイント増加となっております。次のページをご覧ください。販管費の内訳になります。人件費に関しては計画どおりの進捗となっており、生産性向上に伴って売上比は減少しております。販促費に関しては引き続きチラシ、販促などの細やかな見直しを進めた結果、売上比は0.4ポイント低下しております。地代家賃に関しては自社建物増加の影響に加え、前期末、当第2四半期決算までに計上した店舗閉鎖損失引当金などの影響で売上比は横ばいとなっております。水道光熱費に関しては特段トピックはなく、電気代の上昇一服に伴い売上比横ばいで推移しております。減価償却費に関しても特段大きな動きはなく、売上比も横ばいになっております。その他経費に関しては前期に過年度訂正に伴う特殊費用の計上などがあったために売上比が減少しております。結果として販売費一般管理費に関しては前期と比較しマイナス0.8ポイントとなり、売上比25.2%となりました。次のページをご覧ください。出店閉店の状況になります。出店53、閉店35、純増18店舗となり、当四半期末の店舗数は2,676店舗となりました。そのほかに関しては特記事項はございません。次のページをご覧ください。バランスシートの概要になります。バランスシートに関しては期末日が休日の影響で一部増減しておりますが、そのほか特記事項はございません。次のページをご覧ください。キャッシュフローに関しても特記事項はございませんので、詳細は決算短信のほうをご覧ください。次のページをご覧ください。最後に、統合に向けた今後のスケジュールについてご説明いたします。まず12月に株式交換効力が発生し、統合後の経営のビジョンを発表いたします。ここでは統合の意義や目指す方向性を中心にお伝えし、両者がどのような未来を描くのかを明確に示します。12月には統合がいよいよ本格始動したことを皆様に説明する大きな機会と考えております。一方で財務戦略や定量的な目標については通期決算での数値確定を待ち、両者のシナジーを十分に精査した上で、来年4月の通期決算発表と同時に新たな中期経営計画として開示いたします。また1月にはイオンによるTOBの完了、第3四半期の決算公表を予定しており、進捗を段階的にお伝えしてまいります。統合スケジュールはビジョンの共有から財務戦略の提示へと段階的に進んでいく構成になっております。過去最大の経営統合であるため、拙速に数字を示すのではなく、確かな根拠に基づいた成長シナリオを投資家、市場の皆様にお示しすることを重視しております。こちらで私からの説明は終わります。なお、会社別実績などのデータにつきましては16ページ以降のアペンディックスのほうをご覧いただければと思います。ご清聴ありがとうございました。