Earnings Call: Q4 2024

Jul 11, 2024

それでは、お時間になりましたので、サンサン株式会社2024年5月期通期決算説明会を開催いたします。本日の登壇者をご紹介します。代表取締役社長CEO、CPOの寺田でございます。取締役執行役員CFOの橋本でございます。次に、本日の資料についてご案内いたします。 ZOOMで決算説明資料の画面共有を行いますが、お電話にてご参加の方は当社IRサイトにて資料をご覧いただければと思います。続いて、本日のタイムスケジュールについてですが、寺田、橋本より決算概況や成長戦略について20分程度のプレゼンテーションの後、11時までを質疑応答の時間とさせていただきます。それでは早速ではございますが、寺田よりご説明を申し上げます。本日は当社の決算説明会にご参加いただきましてありがとうございます。CEOの寺田です。まず私からですね、2024年5月期の通期実績と成長戦略、2025年5月期の通期業績見通しについてお話しします。その後、CFOの橋本より中期財務方針についてお話をいたします。4ページをご覧ください。 2024年5月期通期実績のハイライトについてです。1点目、売上高、調整後営業利益ともに好調に推移し、売上高は期初に公表した業績予想の開示レンジの上限を超過し、調整後営業利益は中央値を上回る実績となりました。 2点目、営業DXサービスサンサンは、営業体制の強化などによって契約件数の成長を加速し、売上高は堅調に推移しました。そして、3点目、インボイス管理サービスBILLONEの売上高は、営業体制の強化などによって高成長が継続し、2024年5月におけるARRは76億円を超過し、目標を上回りました。会社の経営実績は5ページの通りとなりました。売上高は前年同期比32.8%の増収。このうちM&Aによる新規連結部を除いたオーガニック成長率は30.2%となりました。売上総利益の低下はまだ相対的に利益率の低いBILLONEの構成比が高まったことによるものですが、BILLONEの利益率自体はインボイス制度が開始された昨年の10月から11月をボトムに、以降は月ごとに改善が続いています。調整後、営業利益は売上高の伸長などによって前年同期比81.5%の増益となりました。経常利益以下の段階利益については、調整後営業利益の増益に加えて、前期は第4四半期に信託型ストックオプションに関わる一時的な費用を計上していた影響もあり、大幅な増益となりました。6ページをご覧ください。調整後営業利益の増収要因についてご説明します。成長戦略に伴い、人件費が前年同期比で31億700万円増加し、売上高成長率を上回る増加率となったものの、広告宣伝費の増加は6億2700万円、増加率19.0%にとどまったことなどにより、調整後営業利益は前年同期比で7億6700万円の増益、利益率は1.3ポイントの改善となりました。セグメント別の概況について7ページをご覧ください。サンサン、BILLONE事業、エイト事業ともに増収増益となりました。特にエイト事業はサービス開始後、初めて通期での黒字化を達成しました。なお、その他のセグメントには、2023年6月にグループ会社化した株式会社言語理解研究所の業績が第1四半期より連結されています。営業利益について調整額のマイナスが拡大していますが、成長戦略を進める中で、人事部門やブランディング部門、コーポレート部門などの人員増に伴う費用増が主な要因となっています。調整額の内訳については、本資料の42ページに詳細を掲載しています。なお、この調整額ですが、2025年5月期第1四半期からは各セグメントへの配付を予定しております。参考数値でありますが、配付後のセグメント利益についても本資料の43ページに掲載していますのでご覧ください。続いて、8ページからセグメント別の実績についてご説明します。まず、サンサンBILLONE事業の実績についてです。サンサンBILLONEともに人員採用による営業体制の強化などに取り組んだ結果、売上高は前年同期比33.0%の増収、調整後営業利益は前年同期比23.8%の増益となりました。サービス別で見ると、サンサンの売上高は第4四半期では前年同期比16.9%増となって成長率が加速するなど、堅調な実績となりました。また、BILLONEの売上高は期中を通じて好調を維持し、前年同期比155.5%増となりました。なお、第4四半期におけるその他の売上高の成長率が低下したのは、クリエイティブサーベイ社の新規連結効果がなくなった影響によるものです。また、その他の売上高に含まれる契約データベースコントラクトワンの契約件数は前年同期比82件増の222件となりました。サンサンのKPIについてご説明します。9ページをご覧ください。左側のグラフはサンサンのストック売上高ですが、第4四半期は前年同期比15.4%増と堅調な実績となりました。中央のグラフは契約件数と契約あたり月次ストック売上高を示しています。契約件数は前年同期比8.1%増、契約あたり月次ストック売上高は7.1%増となりました。なお、2024年2月より新価格体系での営業活動を開始しましたが、この効果は主には2025年5月期から現れるものであり、当期業績に及ぼす効果は限定的であったと捉えています。右側のグラフはサンサンの直近12ヶ月平均月次解約率ですが、当期末の解約率は0.42%となり、低水準を維持しました。参考までに、第4四半期における新規受注状況についてお話しします。ここでいう新規受注金額には、すでに第4四半期の売上高に反映されているものや、翌第1四半期から計上開始されるものなど、複数の性質のものが混じっていますが、その金額は前年同期比約23%増、第3四半期比で約28%増となり、四半期ベースで過去最高の受注金額となりました。続いて、BILL ONEのKPIについてご説明します。10ページをご覧ください。左側のグラフはBILL ONEのMRRですが、2024年5月の実績は前年同期比102.5%増、ARRは76億円を超過し、目標としていた75億円以上を達成しました。次に中央のグラフについてですが、年間を通じて順調に新規獲得が進んだ結果、有料契約件数は前年同期比78.1%増、有料契約あたり月次ストック売上高は13.5%増となりました。ビルワンにおいても価格体系の適正化に取り組んでおり、第4四半期での契約あたり月次ストック売上高の向上に一部寄与しているものと捉えています。なお、第4四半期での新規契約の純増数がこれまでと比べて減少していますが、これは価格体系の適正化などを進める過程で、営業リソースを中堅や大企業により集中的に配分しているためであり、事業戦略に沿った実績となっています。右側のグラフは、BILL ONEの直近12ヶ月平均月次解約率の推移ですが、当期末の解約率は0.33%となり、非常に低い水準を維持しました。足元の受注状況ですが、インボイス制度による駆け込み需要がなくなった影響は多少生じているものの、その影響は軽微なものです。第3四半期もそうでしたが、この第4四半期の新規受注についても順調に推移しており、翌期においては早いタイミングでさらに強い受注が期待できるものと考えています。次にエイト事業についてご説明します。11ページをご覧ください。 BTOBサービス、BTOCサービスともに成長に寄与した結果、売上高は前年同期比23.8%の増収となりました。BTOBサービスにおいては、特にイベントビジネスとエイトチームが好調であり、エイトチームは順調に契約件数が増加したことに加え、価格改定にも取り組み、好調な実績となりました。その結果、調整後営業利益は収益性に焦点を当てた事業運営に移行していたことも寄与し、サービス開始以降初めて通期での黒字化を実現しました。12ページは四半期別の実績推移です。当期も前期同様に第4四半期に大型のビジネスイベントを開催したことで、売上高、調整後営業利益ともに好調な実績となりました。次に、主要サービスの成長戦略についてお話しします。まず、サンサンについてです。14ページをご覧ください。サンサンはプロダクトの強化やアフターコロナにおける需要回復など、様々な効果により、この2年間での営業生産性は約13%改善しました。この生産性向上を背景に、直近では営業体制の強化に取り組み、フィールドセールスの人員数を約29%増やしました。足元では新たに採用した人員の戦力化も進展しつつあり、今後の売上高成長に寄与してくれるものと期待しています。15ページをご覧ください。サンサンでは新顧客の獲得だけでなく、既存顧客に対するアップセルも順調に進んでいます。サービス改定で減少した収入よりも、既存契約による収入増加の方が上回った状態である、いわゆるネガティブチャーンを安定的に実現しており、今後もさらにアップセルに注力していくことで、ネットレベニューリテンションの向上に取り組んでいきます。16ページをご覧ください。タムについてですが、サンサンの利用者数は全労働人口を分母にするとわずか5%程度に過ぎません。したがって、10%以上の拡大余地が残されていると考えています。続いて、BILL ONEの成長戦略についてご説明します。 BILL ONEでも営業体制の強化は引き続き行っていますが、それだけでなく、展開領域の拡大にも取り組みます。17ページをご覧ください。2020年5月のサービス提供以降、請求書の受領機能を中心に成長してきましたが、2022年の2月には請求書の発行機能を搭載しました。また、2023年6月には法人向けのクレジットカードをイシュアーとして提供し、フィンテック領域にもビジネスを広げました。そして、2024年5月に公表しましたが、2024年6月よりBILL ONEビジネスカードを用いた経費精算機能、また2024年の後半以降は、請求書発行から入金消込までを一気通貫で完結できる入金消込機能を提供します。新しい機能のうち、経費精算機能であるBILL ONE経費について概要をご説明します。18ページをご覧ください。BILL ONE経費では、BILL ONEビジネスカードの利用を前提とすることで、社員による金銭の立て替えをなくし、社員の金銭的負担を軽減しながら、経費精算業務の効率化やコスト削減を実現することができる機能となっています。すでに営業活動を開始していますが、マーケットフィットしていると言えるほどの好感触を得ており、中長期的なBILL ONEの成長に寄与してくれるものと期待しています。19ページをご覧ください。ビルワンのTAMについてです。現在、ビルワンは2,800件を超える有料契約を獲得し、ビルワンに接点を持ついわゆるインボイスネットワーク参加企業は約18.2万社となりました。しかしながら、日本国内にある約200万社から見ると、まだまだ小さな規模であり、今後の大きな成長余地が残されているものと考えています。通期業績見通しについてご説明いたします。2025年5月期の通期業績見通しについて、21ページをご覧ください。売上高は前年同期比27.0%から30.0%増を見込んでいます。その内訳として、先ほどご説明した成長戦略を背景に、サンサンの成長率は16.0%から17.0%増、ビルワンは60.0%から70.0%増を見込みます。エイト事業は、ビジネスイベントやエイトチームが成長を牽引することで、32.0%から38.0%増となる見込みです。また、調整後営業利益は76.2%から157.6%増、調整後営業利益率は2.0ポイントから5.0ポイント増となる見通しです。主要なコストの見通しについて22ページをご覧ください。まず、主な費用として、人件費は前年同期比29%前後の増加を、広告宣伝費は16%前後の増加を見込んでいます。また、第一四半期から第二四半期にかけて本社移転を行うことから、本件に伴う費用増を見込んでおり、地代、家賃や移転関連費用などを含めると、通期で約¥12億円のコスト増となる見込み見通しです。地代家賃は一定期間はダブルレント、家賃の二重支払いが生じるため、一時的には大きく上昇しますが、それが終了する第三四半期からはやや低下する見通しです。なお、移転関連費用は現在の本社の契約終了に伴う加速減価償却費や修繕費、引っ越し費用などの一時的に生じる費用が含まれており、2026年5月期以降は生じない見込みです。以上で私からの説明を終了いたします。続きまして、橋本よりご説明いたします。 CFOの橋本です。2025年5月期から2027年5月期にかけての中期財務方針についてご説明をさせていただきます。24ページをご覧ください。 2022年5月期の決算発表にて、2023年5月期から25年5月期の3年間、20%中盤以上の連結売上高成長率の継続と、毎四半期における調整後営業利益率の向上を目的とする中期的な財務方針を公表しました。今回、中期的な事業の確度が上がったことから、新たな方針を公表させていただきます。まず、売上高については、今後三年間のCAGRとして22%から27%を目指します。結果として、2027年5月期の連結売上高は615億1,800万円から693億9,600万円となる見通しです。また、調整後営業利益は連結売上高成長に必要な投資を行いながらも、これまで以上のスピードで成長させ、2027年5月期においては利益率18%から23%を目指します。引き続き、売上高成長率を最重要視した事業運営を行っていくことに変わりはありませんが、事業規模が大きくなり、利益創出の確度が増したことから、十分に利益率を拡大させていく土台が整ったと考えています。今後の主要なコストの見通しですが、売上原価率は中長期的にはビルワンの収益性改善により低下していくことを見込んでおり、S&Mセールスマーケティングに関するコストや、主にバックオフィス系のコストであるG&Aの売上高比率は過去のトレンドに沿って低下していくと考えています。長期的な利益率は、事業の成長率が市場平均並みとなった際には、少なくとも30%以上が達成できるものと考えています。26ページは、主要サービス別の売上高成長率と本社費などを配布する前の調整後営業利益率の状況を示したものです。サンサンはこれまでと同様に、安定的な売上高成長を維持しながら、高い利益率を実現していきます。このサンサンが生み出すキャッシュの一部を、主には売上高成長率の高いビルワンに、さらには今後有望と判断される新規事業などに投資していく予定です。このような事業ポートフォリオを構築することで、新規事業を含めた様々な投資を実行しても、先ほどご説明した中期財務方針に十分に沿うことができると考えています。26ページをご覧ください。これまでも主要サービスの成長に必要な投資を積極的に行ってきましたが、このような中でもすでに安定的な営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローを創出しており、2024年5月期のキャッシュフローは営業キャッシュフロー約¥5,400,000,000、フリーキャッシュフロー約¥2,300,000,000となりました。なお、2024年5月期には一時的な支出として本社移転に伴う敷金があり、それを控除したフリーキャッシュフローは約¥4.2億となっています。今後、中期財務方針に沿った経営を進める中で、キャッシュフローマージンの拡大を目指していきます。これらを背景に、株主還元の一環として自己株式の取得を行うことにしましたのでご説明します。二十七ページをご覧ください。当社では事業が成長フェーズにあることから、これまで配当や自己株式取得など株主還元は行っていませんでした。これからも事業が成長フェーズにあることに変わりはありませんが、現在の財務状況や中期財務方針、足元の株価動向やストックオプションによる株式の希薄化率などを勘案した結果として、今回の取得を決議しています。今後の株主還元についても、これらの状況を踏まえ、機動的な還元策の実施を検討するほか、中期的には定量的な株主還元方針を開示する予定です。以上で説明を終了いたします。ありがとうございました。