Earnings Call: Q1 2024

Oct 12, 2023

それでは、お時間になりましたので、サンサン株式会社2024年5月期第1四半期決算説明会を開催いたします。本日の資料のご案内ですが、決算説明資料を用いてプレゼンテーションを行います。ZOOMでの画面共有を行いますが、お電話にてご参加の方は当社IRサイト掲載の資料をご覧ください。続いて、本日のタイムスケジュールについてですが、当社取締役執行役員CFOの橋本より、決算概況について15分程度のプレゼンテーションの後、11時までを質疑応答の時間とさせていただきます。それでは早速ではございますが、橋本よりご説明申し上げます。本日は当社の決算説明会にご参加いただきまして、ありがとうございます。CFOの橋本です。2024年5月期第1四半期実績および通期業績見通しについてご説明をいたします。4ページをご覧ください。2024年5月期第1四半期の累計実績のハイライトについてです。まず、1点目、売上高は好調に進捗し、前年同期比31.3%増となり、前四半期から成長率が加速しました。また、売上高の増加などに伴い、第1四半期の調整後営業利益は黒字化いたしました。2点目ですが、営業DXサービスサンサンの売上高は、プロダクトサクションなどの効果によって堅調に成長いたしました。続いて3点目、インボイス管理サービスBILL ONEの売上高は前年同期比約2.9倍と好調な実績となりました。MRRは四半期で8,800万円純増しており、過去最高の純増額となりました。第1四半期の実績はご覧の5ページの通りとなりました。売上高は順調に推移し、31.3%の増収となりました。このうちクリエイティブサーベイ言語理解研究所の新規連結分を除いたオーガニック成長率は28.1%となりました。売上総利益率がやや改善していますが、これは主にはSansanの売上総利益率が前年同期比で約0.6ポイント改善したことに加えて、BILL ONEの売上総利益率が前年同期の約65%から約80%の水準にまで改善したことによるものです。売上高の成長などにより、各段階利益は黒字化して、調整後営業利益は前年同期と比較して¥371,000,000増の¥143,000,000となりました。続いて、調整後営業利益の増減要因についてご説明いたします。6ページをご覧ください。前期から継続して人材採用を強化した結果、連結従業員数は計画に対して順調に進捗し、前年同期比、前年同期末比306名増の1,505名となりました。また、採用力の強化などを目的に給与のベースアップなども実施した結果、人件費は前年同期比で¥645,000,000増加しました。一方で、広告宣伝費については前年同期比で1億1,700万円減少しましたが、これは当初、第1四半期に計上を予定していた費用の一部を第2四半期以降に計上する見込みとなったためです。主にはBILL ONEに関する広告宣伝活動を予定しており、通期の費用計画に大きな変更はありません。なお、改めて調整後営業利益についてご説明しますと、これは営業利益に株式報酬関連費用と企業結合に伴って発生する各種費用を足し戻したものです。このうち、株式報酬関連費用の一部は、各四半期末の当社の株価水準に伴って費用が計上される仕組みであり、第1四半期ではマイナス額の計上となりました。7ページはセグメント別の概況です。Sansan、BILL ONE事業、Eight事業ともに増収増益となりました。その他には、2023年6月に子会社化した株式会社言語理解研究所の業績が当第1四半期より新規で寄与しています。利益における調整額のマイナスが拡大していますが、これは主にコーポレート部門を中心とした人員増に伴う各種コストの増加によるものです。なお、調整額については補足資料の28ページにて詳細を掲載しています。8ページをご覧ください。セグメント別の実績についてご説明します。まず、サンサンBILL ONE事業の実績についてです。サンサンBILL ONE事業の売上高は、サンサンが堅調に成長したことや、BILL ONEの高成長が継続したことで、前年同期比32.4%増の68億1,600万円となりました。成長の要因としては、各プロダクトの機能充実化やSansanおよびBill Oneの売上最大化に向け、共通化していた営業体制をそれぞれ専属の営業体制としたことなどが挙げられます。Sansanの売上高は前年同期比で15.7%増となりました。また、Bill Oneの売上高は前年同期比で約2.9倍となりました。その他の売上高も大きく伸びていますが、主には2023年2月に子会社化したクリエイティブサーベイ社の業績寄与によるものです。この中に含まれる契約DXサービス、コントラクトワンの契約件数は前年同期末比86件増の174件となりました。各事業への成長投資を行いながらも、サンサンが売上高成長を上回る増益となったことに加えて、売上高成長に伴ってビルワンの赤字が縮小したことで、調整後営業利益は売上高成長を上回る、大きく上回る前年同期比55.5%増の18億9,900万円となりました。 9ページをご覧ください。サンサンの第1四半期のKPIの詳細についてご説明をします。スライドの左側のグラフは、サンサンのストック売上高を示したものですが、プロダクトサクシーにより新規契約獲得が進んだことなどから、前年同期比14.9%増となりました。また、サンサンのその他売上高は初期費用の増加などにより、前年同期比29.8%増となりました。スライド中央のグラフは、サンサンの契約件数と契約あたり月次ストック売上高を示したものです。契約件数は9,067件で、前期同期比4.9%増となり、契約あたり月次ストック売上高は前年同期比で9.2%増となりました。スライド右側はサンサンの直近12ヶ月平均月次解約率の推移ですが、2023年8月時点での解約率は0.46%となり、1%未満の低水準を維持しました。契約件数の純増数が鈍化していますが、当第一四半期においては、一部のオプションプラン見直しに伴う契約統合などによって82件の契約減少が生じたことが影響しています。この影響を除いた場合、契約件数の純増数は前期の第四四半期と比べても増加しています。また、この影響は当第一四半期だけの一過性のものであり、加えて解約率からも見て取れるとおり、売上高への影響は極めて軽微なものとなっています。契約あたり月次ストック売上高は引き続き堅調な実績となりましたが、これは主に営業体制を強化したことなどにより、中堅大企業の獲得が進んだことによるものです。 10ページをご覧ください。ビルワンの第1四半期のKPIの詳細についてご説明します。スライド左側のグラフはビルワンのMRRを示したものですが、2023年8月単月のMRRは前年同期比約2.9倍となり、四半期での純増額は過去最大となりました。スライド中央のグラフは、ビルワンの有料契約件数と有料契約あたり月次ストック売上高を示したものです。中堅大企業の新規獲得が進んだ結果、有料契約件数は前年同期比約2.1倍、四半期では371件純増しており、過去最高の純増件数となりました。また、契約、有料契約あたり月次ストック売上高は前年同期比37.1%増の20万7千円となりました。スライドの右側は、ビルワンの直近12ヶ月平均月次解約率の推移です。2023年8月時点での解約率は0.56%となり、1%未満の低水準を維持しました。足元の状況ですが、10月よりインボイス制度が開始されており、2024年には改正電子帳簿保存法の猶予期間が終了します。今後の需要状況については引き続き注視していきますが、当面はインボイス制度開始直後の経理業務の逼迫などから、一時的に新規の営業活動に影響が生じることが予想されるものの、当期下期には再びインボイス制度や改正電子帳簿保存法に対する業務効率化への需要が高まることを見込んでいます。なお、2023年6月に提供を開始したビルワンビジネスカードについては、立ち上げ段階のため、当第1四半期における業績寄与は軽微ですが、現在、サービスの普及および利用率の向上のための施策に取り組んでおります。次に、エイト事業についてご説明します。11ページをご覧ください。売上高は名刺管理サービスにおける価格戦略の見直しなどにより、前年同期比12.4%増の5億9,900万円となりました。調整後、営業利益は増収に伴って赤字額が4,400万円減少しました。12ページはエイト事業の四半期実績の推移です。当第一四半期の売上高が前四半期と比べて減少しているのは、大型のビジネスイベントを開催しなかったことによるものです。当期においては、前期同様に第二四半期および第四四半期に大型のビジネスイベントの開催を予定しています。それに伴い、第二四半期においてはさらなる利益の改善を見込んでおります。 13ページをご覧ください。エイトは2023年9月にコンセプトを一新し、キャリアプロフィールエイトからデジタル名刺交換と名刺管理に特化した名刺アプリエイトにリニューアルを行いました。ビジネスの出会いの場がオンラインからオフラインに戻りつつある中、紙の名刺に存在する様々な課題の解決に向け、デジタル名刺交換に対する社会やビジネスパーソンの期待が高まっていくものと捉えています。現在は収益性を重視した事業運営を行っていますが、このコンセプト変更や機能の追加によってエイト利用者数のさらなる増加が期待できることから、中長期的な事業成長を考える上でプラスに働くものと考えています。次に、通期業績見通しについてお話をします。15ページをご覧ください。第一四半期の実績は通期見通しに対して順調に進捗しており、期初に発表した数値から変更はありません。当期の広告宣伝費は、当初第一四半期に計上を予定していた広告宣伝費の一部が第二四半期以降に計上となる見込みですが、通期の計画に大きな変更はありません。16ページをご覧ください。最後に、中期的な財務目標についてご説明します。20%中盤以降の中盤以上の連結売上高成長率の継続と、売上高成長率を上回る調整後営業、調整後連結営業利益の成長を実現していく方針に変更はありません。以上で本日の説明を終了させていただきます。ありがとうございました。